与党内からも強い反対の有った消費税増税法を成立させた野田首相が年内に環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加を表明すべく前のめりの姿勢を崩さない中、そのTPPで協議に参加している9か国の不協和音が日増しに拡大しており「協議そのものの“空中分解”も見えて来た」、との見方が出始めています。 最初に不満を表明したのはチリで、5月24日付の日本農業新聞記事によれば同国の首席交渉官が知的財産分野での交渉内容などに難色を示しており、締結内容によっては不参加も有り得ることを示唆したとのことです。TPPの協議はその一切が徹底した秘密交渉として進められているので、具体的に知的財産分野でどのような争点が浮上しているのかはこの時点では明確ではありませんでしたが、今月に入ってから次第に各国が問題視している争点に関する報道が散見されるようになって来ました。 マレーシアは医薬品の特許権保護期間算定基準変更に強い不