東京都の石原慎太郎知事が２年半の任期を残して辞職することについて、新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２９日、「４年の任期を全うすることが政治家の目標ではない。求められるのは結果であり、そのために途中でステージをかえることは十分あり得る」と理解を示した。 市役所で記者団の質問に答えた。橋下氏はさらに、「外野が『無責任だ』と言うことではなく、次の国政選挙で有権者の審判を受ければいい」と石原氏の対応を擁護。一方、自身の任期途中での国政進出については「大阪都構想実現のため、まだまだやることが山ほどある。自分は市長をやり続ける」と改めて否定した。

「赤字国債発行法案」が成立しないなか、政府は先月から国立大学への運営費交付金の支出を半分以下に減額していて、金融機関から借り入れをしてやりくりする大学も出ています。 東京・港区にある国立大学、東京海洋大学では大学の収入のおよそ６０％に当たる５５億円余りを国からの運営費交付金で賄っています。 しかし、赤字国債発行法案が成立しないなか、政府は財源が枯渇するおそれがあるとして、国立大学への運営費交付金を半分以下に減額することを決め、東京海洋大学でも、これまで支出された運営費交付金がおよそ７億円少なくなっています。 大学では、現在行われている研修を行う建物の改修工事や、今後の研究に影響が出るおそれがあるとして、緊急の措置として銀行から５億円を借り入れることを決めました。 大学側では、借り入れに伴い、およそ５０万円の金利負担をしなければならなくなったということです。 大学院の女子学生は「研究には日々