【読売新聞】 東京大が南米チリの高地(標高5640メートル)に建設を進めていた「アタカマ天文台(TAO)」が1日、計画開始から26年かけて完成した。ギネス世界記録にも登録された「標高世界一の天文台」で、来年から観測を開始し、銀河誕生
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【読売新聞】 少子化対策の一環で東京都が始めた卵子の凍結保存費用の助成制度を巡り、助成の条件となるオンライン説明会への参加申し込みが5000人を超えたことがわかった。都は「反響が大きい」として、年明け以降も説明会を開催する方針だ。
【読売新聞】 20代前半の女性の富山県外への流出が大きな課題になっている。就職先として県内企業が積極的に選ばれておらず、この状況は少子化にも直結する。県は経済界と危機意識を共有する会議を開き、官民一体で現状打破を目指す。(小田倉陽平
【読売新聞】 政府の沖縄振興策で設置され、昨年開学10年となった沖縄科学技術大学院大( OIST ( オイスト ) )が、世界でも指折りの研究機関として実績を上げている。新設校らしいユニークな組織作りで質の高い論文を生み出し、昨年は
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像などの展示が中止となった問題について、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は13日の定例記者会見で、今年6月に展示内容を初めて知り、一部作品を展示しないよう企画者に要望したと明らかにした。 大村知事や実行委事務局によると、大村知事が6月に「表現の不自由展・その後」の説明を受けた際、芸術祭の企画責任者である津田大介芸術監督に対し、少女像について、「本当にやるのか。展示はやめてもらえないか」「実物ではなく、パネルにしてはどうか」などと伝えたという。 企画展の運営メンバーからは「それなら、この企画展を全てやめる」などの話もあり、最終的に、来場者に写真撮影やSNS投稿を控えてもらうことで、展示することになったという。 大村知事は「強い要望・希望は申し上げたが、それを超えると憲法21条(表現の自由の保障)の話になる」と説
中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、改正障害者雇用促進法が7日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。省庁が不適切計上をしないよう厚生労働省に調査権限を付与することなどが柱だが、国会審議では、問題が発覚した昨秋以降に採用された障害者2518人のうち、131人が退職したことも明らかになった。専門家は「障害者に定着してもらえる職場づくりが最重要だ」と話す。 改正法成立 定着が課題 「数日間にわたって指示を与えられず、用無しだと感じてしまった」 5月に国土交通省の出先機関に採用され、同月中に退職した40歳代の女性はこう話す。 精神障害を持つ女性は、薬品製造会社の嘱託社員として働いていたが、ハローワークの勧めで出先機関に就職した。最初の数日間は資料整理などの指示を受けたが、その後は上司から「ちょっと待っていて」と繰り返された。同省のホームページを見ながら過ごしたという。会社では正社員と同じ
新作から旧作まで多様なゲームを楽しめるとして人気だが、ゲーム会社などでつくる団体は著作権法の上映権の侵害にあたるとして店舗に警告。ゲーム機を「展示品」とうたい、規制から逃れようとする店も現れている。 ゲームバーは、ゲーム機やソフトを客が選び、大型テレビで自由に遊ぶことができる店。都市部を中心に2010年頃から広まった。関西では約20店舗が営業しているとみられ、大会を開くところもある。 ただ、店側はゲーム会社の許可を得ていないのが現状だ。ゲーム会社などでつくる「コンピュータソフトウェア著作権協会」(ACCS)は今年、各店舗への警告に乗り出した。ゲーム代を取っていない店が多いものの、集客にゲームを利用しているとして、営利目的で公に上映していると判断したとみられる。ACCSは対象店舗数などを明らかにしていないが、4月に大阪市内の3店舗が警告を受けたことを理由に7月下旬での閉店をホームページなどで
財務省は8日、消費税率を2017年4月に8%から10%に引き上げる際の負担緩和案を、自民、公明両党に正式に示した。 税率10%を課した上で「酒類を除く飲食料品」(外食を含む)の増税分に見合う金額を後で給付する。 給付額の上限は所得に関係なく、1人あたり一律年4000円程度を軸に検討されており、増税分を全額受け取れるとは限らない。買い物記録を集約するデータセンターの新設などインフラ(社会基盤)整備に約3000億円を投じる方針で、負担緩和効果が薄い制度を巨額の税金で進める内容といえる。 財務省案は〈1〉買い物時に、来年1月から交付される共通番号制度のマイナンバーカードをレジの端末にかざす〈2〉飲食料品(酒類を除く)の税率2%相当の金額データが、新設される政府の「軽減ポイント蓄積センター」(仮称)に送られて保存される〈3〉上限までの範囲で金額がたまり、後で受け取れる――仕組みだ。外食も同じ流れと
男子団体準々決勝の日本―韓国戦。日本の1番手、エースの田児(たご)賢一(NTT東日本)は第1ゲームを奪ったが、第2、3ゲームは別人のように攻勢に出た相手を止められなかった。 田児は「何を言っても言い訳だが、第2ゲームで風が吹いてきて、その後もあんなに風が変わるのは経験したことがない。でも相手は風が変わるのを分かっていたように落ち着いていた」。 体育館内は空調されているが、舛田圭太コーチは「(コートが変わっても)常に田児が向かい風。第2ゲーム途中で本部に『調べてくれ』と言った」と語った。風によって韓国選手のシャトルが勢いを増し、田児は勢いを失ったとの見方だ。 試合はエースが出はなをくじかれた日本が2―3で敗れた。 日本協会は、日本オリンピック委員会(JOC)に経緯を報告し、対応を一任する予定だ。(清水暢和)
私の息子は、現在、東京の某大学の4年生で就職活動中です。景気回復に伴い企業の採用意欲が増しているせいか、順調な就職活動を送っているようです。息子も、既に複数の企業から内定をもらっているようですが、自分の人生にかかわることだから妥協しないと言って、東京ばかりでなく、地方の企業も含め、今も様々な企業を回って就活を続けているようです。ただ、複数の企業から内定をもらえば、当然、内定を辞退することもあるわけで、そんな不誠実な行動をして大丈夫かとハラハラしながら見ていたのですが、案の定、今、面倒な事態に巻き込まれています。 息子が、先日、大阪に本社を置く企業に内定辞退の電話をしたところ、担当者がいきなりキレて、「電話で辞退の連絡をするとは不誠実だろう!」「なんで辞退するの!?理由を言って下さい」「結局、どこの企業に行くんだ!」「あなたのせいで、育成計画が狂った。どうしてくれるんだ!?」「あなた1人を採
政府は、サラリーマンなどをやめて起業する人に年間650万円の生活費を最長2年間支給する制度を今年度中に始める。 起業した当初に収入がほとんどなくなってしまう不安をなくし、大企業などに勤務する優秀な技術者や研究者の起業を後押しする。特に将来の市場拡大が見込まれるロボットなど製造業関連での起業を期待している。 起業家が、経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」の関連会社の契約社員になる形をとり、NEDOが生活費を「給与」として支払う。8月18日まで募集し、15社(1社当たり最大3人)程度を選ぶ予定だ。 NEDOは、試作品づくりや市場調査のための補助金(上限は年間1500万円)も支給する。
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