[東京 29日 ロイター] - 戦闘ヘリコプターの発注を防衛省が打ち切っため、初期費用を回収できなくなったとして富士重工業<7270.T>が訴えていた裁判で、東京高裁は29日、請求を棄却した一審判決を変更し、国に約350憶円の支払いを命じた。 防衛省は戦闘ヘリ「AH64D」62機の導入を決め、生産を手掛ける富士重工が米ボーイングにライセンス料など350億円を支払った。しかし、防衛省は10機を調達しただけで発注を打ち切った。富士重工は防衛省に初期費用の支払いを求めてきたが、同省は応じず、2010年1月に国を相手に費用の返還訴訟に踏み切った。