早稲田大学は２１日、博士論文で盗用があったとして、早大大学院公共経営研究科が中国籍の晏英氏に授与していた博士学位を取り消すと発表した。 早大によると、博士学位の取り消しは初めて。早大では晏氏の職業や年齢を明らかにしていない。 早大によると、晏氏は２０１０年９月、「近代立憲主義の原理から見た現行中国憲法」と題した論文で博士学位を授与されていたが、１１年８月、この論文に盗用があるとの匿名の通報が早大に寄せられた。内部調査の結果、論文の少なくとも６４か所で他人の文献やインターネットからの無断引用が見つかり、うち１２か所について晏氏は盗用を認めたという。論文は１０年１０月に出版されていた。早大では「内容の訂正も含め、晏氏には真摯(しんし)な対応を求めたい」とした。

有明海沿岸部の漁場で養殖ノリを食べるカモ（２０１１年１２月、福岡県柳川市沖の有明海で）＝福岡県水産海洋技術センター有明海研究所提供 全国有数の養殖ノリの産地・有明海で、養殖中のノリが一晩から数日で消えてしまう原因不明の被害が数十年前から多発し、福岡県が調査した結果、付近の河川から飛来したカモ類の食害であることがわかった。 ノリの種付けを１０月中旬に控え、一部の養殖業者は漁場周辺にカモ類の侵入を防ぐ網を張る対策に乗り出し、県も撃退策の検討を始めた。 福岡県水産海洋技術センター有明海研究所などによると、被害は主に同県柳川市から大牟田市に至る約１０キロの沿岸部で発生。養殖中のノリが突然消える現象が頻発し、昨年度の被害額は約２４５０万円に上った。 一部の網のノリが刈り取られたようになるため、養殖業者の間では「バリカン症」と呼ばれてきたが、原因は分かっていなかった。 同研究所は２０１０年度から調査を

イベント費用などを賄うための「少子化危機突破基金」（仮称）を２０１４年度から創設する案が出ている。安倍内閣が力を入れる少子化対策の一環で、内閣府が７日に開く「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森少子化相）の部会で、有識者を交えて具体的な議論を始める。 内閣府では、結婚から出産まで幅広く活用できる基金をすべての都道府県に設け、男女の出会いの場を地域ぐるみで企画する大規模イベント「街コン」などの費用を補助する仕組みを想定している。結婚しても経済的な理由で出産をためらう夫婦がいることを考慮し、新婚家庭や子どもの多い家庭が公営住宅に優先的に入居できるための支援も行いたい考えだ。 関西大の宮本勝浩教授（理論経済学）が５月に発表した試算によると、３００人規模の街コンを年間２０００回行った場合、交際を始めたり、結婚を決めたりしたカップルのデート代や結婚費用などで経済効果は年間約１４００億円に上った。

「お客様を育て、守るという志には銀行員の使命感と誇りを感じる」。三井住友銀行の国部毅頭取は１日、来春入社する学生の内定式で、ＴＢＳで放映されたドラマ「半沢直樹」の主人公を手本にしてほしいと呼びかけた。 国部氏は主人公の銀行員、半沢直樹が、役員などと衝突しながら取引先を守った行動を評価。ドラマでは不正融資や行き過ぎた出世競争なども描かれたが、国部氏は「（ドラマに出てきた）部下の手柄は上司の手柄、上司の失敗は部下の責任というような悪い上司は当行にはいない」と断言。学生の“不安”にも配慮した。東京、神戸の２会場を中継で結んだ内定式には１２３１人が出席した。

コレクションを見つめる山口さん。伝統文化の衰退などが進み、現地でも入手できない資料もあるという（８月、鶴岡市伊勢原町のアマゾン民族館で） 鶴岡市の「アマゾン民族館」と「アマゾン自然館」が来年３月で閉館する。アマゾン研究に情熱を注いだ同市の文化人類学者・山口吉彦さん（７１）が、現地で集めた計約２万点を収蔵。研究者の間では、国内唯一の南米アマゾン専門博物館として知られ、コレクションも高く評価されているが、来館者は減り続け、昨年度は計１万４０００人ほどだった。 小学生時代に学校の図書館でアマゾン探検の本を読んで以来、アマゾンの研究を志したという山口さん。１９７０年代からブラジルやペルーのアマゾン川流域に入り、現地住民と寝食を共にした。 ピラニアが生息するアマゾン川で舟が転覆、毒蛇にかまれても探検を続ける山口さんの熱意に住民も信頼を寄せ、インコの羽根の頭飾り、狩りで使用する吹き矢、豊穣を祈る祭りで

ちょっと飲み過ぎて帰りの電車がなくなってしまったということがないようにと、東京都心を走る地下鉄網の終電を繰り下げる検討が始まった。 都バスも２４時間運行の試験導入が決まり、東京都の猪瀬直樹知事は「公共交通が動くことで、いろいろな産業が起きていく」と期待を込めるが、“不夜城”となるには、様々なハードルがありそうだ。 ◆２５分差も 見直し対象となっているのは、東京メトロなどの地下鉄の終電。山手線のターミナル駅を起点に郊外に向かう路線と比べて地下鉄の終電時間が早く、乗り継ぎの時間が２０分以上の差が出ている駅があるためだ。上野駅では松戸行きＪＲ常磐線快速の終電が平日は午前０時５１分発なのに、日比谷線の上野駅到着は午前０時２６分。その差は２５分と大きな開きがある。 見直しのきっかけは、東京都の猪瀬知事の一言。今年４月に渡米した際、「ニューヨークの地下鉄、バスは２４時間運行している」と不満を募らせた。

「清貧」を掲げるローマ法王フランシスコが、歴代法王が夏を過ごしたローマ近郊の避暑地カステル・ガンドルフォに滞在しない方針を示し、法王人気にあやかろうとした地元の観光業が大打撃を受けている。 カステル・ガンドルフォはローマの南東約２０キロ・メートルにある人口約９０００人の町。湖畔にたたずむ法王の夏の離宮にはバチカン職員約５０人が常駐し、法王は夏に１か月ほど宿泊するのが慣例となっている。法王が滞在中は離宮前の広場でミサが行われ、多くの信者や観光客が訪れる。ところが法王庁は６月、法王は離宮に滞在しないと発表。３月に就任した法王は質素な生活を貫き、バチカンでも豪華な法王宮殿に移らず、法王選出会議「コンクラーベ」の際に宿泊したアパートで他の聖職者と共同生活を続けている。 ミルビア・モナケジ町長（５６）は、「夏の観光は町の主要産業。大きな損失だ」と嘆く。法王庁の発表を受け、町長は「住民が心配しています

福岡空港で６月、カナダから大量の覚醒剤を持ち込んだ女子大学生が覚醒剤取締法違反容疑で逮捕された事件は、海外の“恋人”から運び役にされる「ラブ・コネクション」と呼ばれる手口だった可能性が高いことが分かった。 本人に犯罪性の認識がみられず、嫌疑不十分で不起訴となったが、警察や税関は「『運ぶだけだから』と安易な気持ちを抱いてはいけない」と注意を呼びかけている。 「カナダ人の恋人から頼まれた。覚醒剤が入っていたのは知らなかった」 福岡空港で６月、覚醒剤約３・５キロ（末端価格２億５０００万円相当）をスーツケースに隠して持ち込んだとして、覚醒剤取締法違反（営利目的密輸）容疑で逮捕された際、大分県の日本人女子学生（２３）は、こう供述した。 捜査関係者によると、女子学生は約２年前、語学留学先のカナダで買い物中に男から声を掛けられ、交際を始めた。以来、複数回カナダに渡航。帰国時には、「日本に着いたら携帯電話

進水式が行われた海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」（手前）（６日午後３時５５分、横浜市磯子区で、読売ヘリから）＝高橋美帆撮影 海上自衛隊としては最大の新型護衛艦の命名・進水式が６日、横浜市磯子区の「ジャパン　マリンユナイテッド磯子工場」で行われた。 同時に５機のヘリコプターが離着陸できる広い甲板を持つ「ヘリ空母型」の護衛艦で、「いずも」と名付けられた。 海自によると、「いずも」は全長約２５０メートル、最大幅約３８メートル、排水量約１万９５００トン。手術室や３５人分の病床を備え、乗員（約４７０人）とは別に、最大４５０人の宿泊が可能な居住スペースも作った。有事の際には、対潜ヘリを運用し、潜水艦などの攻撃から艦船を護衛するほか、大規模災害や国際緊急援助活動では、「海上基地」として被災者の救助や物資の輸送も行う。 海自が、艦首から艦尾までが平らにつながった「全通甲板」を持つ護衛艦を保有するのは、「ひ

電車とホームの間に足を挟まれた女性を救出するため、車両を押して傾ける乗客や駅員ら（２２日午前９時１９分、ＪＲ南浦和駅で）＝繁田統央撮影 ２２日午前９時１５分頃、さいたま市南区のＪＲ南浦和駅京浜東北線ホームで、女性乗客がホームと車両の間に落ちて両足が挟まれた。 車内やホームにいた乗客と駅員が協力し、車両を押して隙間を作って女性を救出。女性は病院に運ばれたが、目立ったけがはないという。 居合わせた乗客らによると、ホームに「人が挟まれました」というアナウンスが入り、それを聞いた乗客が自主的に電車から降りて、車両を押していた駅員の作業を手伝ったという。 ＪＲ東日本によると、この影響で京浜東北線に一時、８分の遅れが出た。

大阪府警北堺署が１月に起きた窃盗事件で男性会社員（４２）を誤認逮捕し、大阪地検堺支部が釈放していた問題で、犯行を裏付ける有力な物証とした事件現場の防犯カメラ映像で、男性が映っていた時刻が犯行時刻とずれていたのに、同署が確認を怠っていたことがわかった。 府警は、２０日午前、大村喜一・刑事総務課長が「誤認逮捕はほぼ間違いないだろう。恥ずかしい話だ」とずさんな捜査だったことを認め、事実関係の確認後、男性に謝罪する考えを明らかにした。 府警や男性の弁護人によると、事件は１月１２日夜から１３日早朝にかけて発生。堺市北区で駐車中の車からガソリンカードが盗まれ、同市西区のガソリンスタンド（ＧＳ）でカードが使われ、給油された。 同署は、ＧＳの販売記録から、盗まれたガソリンカードを使ったガソリン窃盗の犯行時刻を１３日午前５時３９分と「断定」。給油レーンの防犯カメラには、男性が給油する姿が映っており、販売時刻

「ストライクが取れたら僕と結婚してください」――。２２日に札幌ドームで行われたプロ野球の北海道日本ハム―ヤクルト戦で、始球式に登場した男性が、交際相手にプロポーズするイベントがあった。 婚約指輪販売会社「プリモ・ジャパン」（東京）と日ハムが企画。夏の甲子園大会に出場したこともある白樺学園高校で野球部だった北海道帯広市、会社員水野圭太さん（２８）が、同市の会社員中野有喜さん（２５）を驚かそうと内緒で準備を進めてきた。 ２人がグラウンドに入ってくると、イベントを告げるアナウンスが流れ、水野さんはマウンドへ。打席に立った日ハムの増井浩俊投手への１球は、緊張から外角に大きく外れたが、増井投手が空振りするアシストでストライクコールが響いた。その後、水野さんが指輪を手渡すと、球場から大きな拍手がわき起こった。 日頃から「映画みたいなプロポーズならＯＫするかも」と話していた中野さんも大興奮。「びっくりし

【アンカラ＝貞広貴志】トルコの４日付主要紙は、２～３日の安倍首相訪問を１面で大々的に報じ、親日国ならではの「異例の高い関心」（現地消息筋）を示した。 特に注目を集めたのが、トルコ北部シノップで三菱重工業を主体とする企業連合が建設する見通しとなった原子力発電所建設に関する合意で、ほぼ全紙が事業費の２２０億ドル（約２兆２０００億円）を見出しに取った。リベラル紙「タラフ」は、「喜んで原発を」という見出しで報じた。 野党系「ワタン」は、「原発は日本に受注させるから、五輪はこちらに」との大見出しを掲げ、両首脳が五輪招致でエール交換したエピソードを紹介。福島で事故を起こした日本が事業を担うことや、原発推進そのものへの批判は、ほぼなかった。

衆院の選挙制度改革をめぐって、多くの党が議員定数の削減を競っています。 議員定数を掲げる各党に共通する主張は、２０１４年度から消費税率が引き上げられることに伴い、国会自らが「身を切る」姿勢を国民に示さなければならないというものです。 もっともらしく聞こえますが、多くの疑問点が浮かびます。 例えば、今の選挙制度改革の焦点は、司法から「違憲」と判断された１票の格差の是正に移っています。１票の価値が等しくなければならないという考え方の是非を別にすれば、定数削減は、格差是正とは逆方向に進みます。都道府県に人口比例で選挙区を割り振るやり方だと、母数が小さくなるほど１票の格差が拡大する傾向があるからです。実際、中選挙区制当時は、「１票の格差」が問題になると、定数を増やして是正を図っていたものです。 定数を削減すると「１票の格差」が拡大傾向 現在、自民党と公明党が成立を急いでいる「０増５減」（５県で一つ

路上でひったくりをしたなどとして、窃盗罪に問われた元九州大大学院生の辰野由弥(ゆうや)被告（２３）に対する判決が３０日、福岡地裁であった。 大橋弘治裁判官は「卑劣で危険な犯行だが、一部の被害者と示談が成立し、退学処分となっている」などとして、懲役２年６月、保護観察付き執行猶予３年（求刑・懲役３年）の有罪判決を言い渡した。 判決によると、辰野被告は昨年７～同１１月、福岡市博多区などの路上で、３人のバッグなどをひったくり、計約１３万円を窃取し、２００８～１１年には、同市東区の九州大図書館などで、３人から計約５万８０００円を盗んだ。 被告人質問で、犯行動機について、辰野被告は「大学の研究室に入ってから、深夜まで研究する生活が続き、アルバイトができなかった」と供述。博士課程への進学費用が高額なことを知って悩んでいた、としていた。 大橋裁判官は「学費や将来の悩みを絶対に言い訳にしないでください。同じ

インターネット生中継のライブチャットに１７歳の少女を出演させみだらな行為をさせていたなどとして、今年２月、３人の男が児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で警視庁に逮捕された。 ウェブカメラとパソコンさえあれば始められるライブチャット。運営コストを低く抑えられるアダルトサービスとしても急増しているが、行く当てのない家出少女を食い物にする児童ポルノの温床にもなっていた。 「助けて。私ここに監禁されているの」 昨年１２月半ば。パソコンの画面に映し出された全裸の少女がこう訴えかけてきた。少女はネットの向こうの視聴者に、自分の名前や監禁している男の名前、東京都足立区内のマンションの住所も伝えた。 警察関係の団体に匿名の電子メールで通報があったのはその直後の１８日。警察官がマンションに踏み込み、少女を保護した。 少女は１７歳。昨年３月に栃木県の実家を飛び出したという。行き場に困った少女がライブチャットに

東大でも、教員は研究に専念するだけでなく、「教える力」を身に着けてもらう必要があると判断した。学生への教育力を大学が強く求められていることが背景にある。 この講座では、授業計画書の書き方のほか、大教室での講義、討論やグループ発表といった学生参加型授業の組み立て方などを教える。各学期、１８０分の授業を８回行う予定で、１３年度は約１００人の受講を目指す。修了者に履修証を交付し、大学への応募時に活用してもらう。 東大の博士課程在籍者は昨年５月時点で約６０００人。毎年２００人程度が大学で教員になるとみられる。講座を担当する栗田佳代子特任准教授は「大学教員は研究中心の意識が強かったが、教育力が不可欠になっている」と話す。

ブラザー工業（本社・名古屋市）は２９日、国内で販売した家庭用ファクス約６０万台を無償で点検すると発表した。 猫の尿が繰り返しかかることで発火する恐れがあるためで、対象となるのは、２０００年９月～０５年１１月に生産された「ピュアブルー」「コミュシェ」シリーズなどの１９機種。 同社によると、０５年１月～１３年２月に４件の発火事故があった。印刷紙を排出する穴から猫の尿が機器の中に入り、ショートしたのが原因とみられるが、けが人はいなかったという。 問い合わせは専用フリーダイヤル（０１２０・００５・３２０）。

運転手が操作しなくてもトラックを自動で運転する技術を日本自動車研究所（茨城県つくば市）などが開発し、２５日に走行実験が報道陣に公開された。 大型トラックが縦一列になって、同市内のテストコース（１周約３・２キロ・メートル）を自動走行した。 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によるプロジェクトで、大学と自動車メーカー、研究機関が参加。トラックはレーザー光を用いたセンサーとカメラで、車線や前方の車、障害物を捉えることなどが可能で、これらの情報を基にコンピューターがハンドル操作や加減速を行う。後続車は先頭車から、ブレーキをかけた情報などを受信することで衝突回避できる。 実験では、人間による操作では不可能な時速８０キロ・メートル、車間距離４メートルを維持した状態でトラック４台を自動走行させた。監視役の人が乗ったが、操作はしなかった。この状態で走ると、前のトラックが風よけになって空気抵抗が

政府と造船・重機大手５社などは、ブラジル沖の海底油田を採掘する作業員らが海上に滞在できるように、広さがサッカーグラウンド３面分のメガフロート（大型浮体式構造物）を開発する方針を固めた。 ブラジルの政府系企業に提案し、２０１４年までに受注、１６年にも設置したい考えだ。政府は３年間で計１４億５０００万円の補助金を出す予定で、官民一体でインフラ（社会資本）輸出に取り組む。 ５社などは事業を具体化する技術研究組合「Ｊ―ＤｅＥＰ（ジェイ・ディープ）」を１８日に設立した。国土交通省が１９日に構想を発表する。事業規模は数千億円の予定だ。人が寝泊まりできるメガフロートは世界初となる。将来の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での資源開発への活用も視野に入れる。 ブラジルでは、陸から約３００キロの沖合で巨大油田や天然ガス田が近年発見され、２０年までに５０基の海上プラントを設けて採掘を始める予定だ。遠洋のため陸から