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なぜデフレ脱却ができなかったのか：黒田日銀の5年を振り返る
黒田東彦日本銀行総裁は2％の物価上昇を政策目標に掲げてきたが、日本経済は依然として達成にほど遠い状態にある。筆者は、値上げに慎重な企業行動がデフレ脱却の障害になっていると指摘する。 異次元緩和から学ぶべきこと日銀の黒田総裁による異次元金融緩和の開始から間もなく5年になる。日銀は2%の消費者物価上昇を目標として掲げ大規模な量的緩和やマイナス金利政策を実施してきたが、現状、消費者物価上昇率（除く生鮮食品、エネルギー）は前年比0.3%（2017年12月）であり、デフレからの脱却を果たせていない。しかし5年間の緩和を通じ、デフレ発生の仕組みについて新たに見えてきたことは少なくなく、デフレ脱却に向けて今後何をすべきかも明らかになった。以下では企業の価格設定行動の視点から物価の現状を整理する。 硬直価格がデフレ脱却の足かせデフレ脱却のカギは何か。異次元緩和が始まった5年前にこの質問を何度も受けた。質問
日本は1990年代からデフレへ突入していた…日米中のGDP推移（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
名目と実質、双方のGDPを日米中で確認国の経済状況を推し量る指標の一つ、GDP(国内総生産)。いくつかの視点でこの動向を、日本とアメリカ、中国に関し、IMF(国際通貨基金)の公開データベース「World Economic Outlook Database」の値を元に確認していく。 単純な米ドルベースでの名目GDPにおいては米中が抜きんでており、両国は今後も高い水準でその値を上げていくことが予想されている。 ↑ 主要国名目GDP推移(1980年～2020年)(2016年時点の上位10位、米ドルベース)(単位:兆米ドル)(IMF予想含む)このグラフは多国間で同一軸上に比較をし易くするよう、名目GDPを用いている。一方、GDP(国内総生産:Gross Domestic Product。国内で生み出された付加価値総額。自国の外に住む自国民は対象に含まれない)には他に実質GDPなる指標も存在する。「
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