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ブックマーク / www.newsweekjapan.jp/reizei (2)

  • 平成時代は衰退の30年ではない

    バブル崩壊、金融危機、相次ぐ災害……平成は苦難の時代ではあった praetorianphoto/iStock. <バブル崩壊で始まった平成を「衰退の時代」と捉えるムードがあるが、実際には日の今日の衰退は昭和に端を発している> 2019年になれば平成は残り4カ月となるため、すでに「平成30年間の回顧」というムードが見られます。多くの場合、「平成というのは衰退の時代」だという暗黙の合意を前提にしており、改元という「ガラガラポン」で時代のムードを一新したいという期待感を伴っているようです。 一方で、それでは今上天皇が「衰退期の天皇」として歴史に残るわけで、それは余りにも失礼という考え方もできます。例えば内閣府参与で安倍総理のブレーンである谷口智彦氏などは、「今上天皇は国の『ヒーラー・イン・チーフ』つまり『最高癒し責任者』」としての責務を全うされた、という評価をしています。 つまり時代は衰退期で

    平成時代は衰退の30年ではない
  • 鴻海精密によるシャープ買収をどう考えるのか?

    それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業グループによるシャープの買収であり、日の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ体の筆頭株主になる(報道によれば比率約10%)ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のSDPに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が46.5%を支配するというのです。SDPに関しては、シャープ体が46・5%、鴻海側が46・5%という報道資料もありますが、シャープ体については10%弱を鴻海が持つのですから、実質はSDPの51・2%は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する

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