３日に行われる「公開憲法フォーラム」を前に記者会見する民間憲法臨調の櫻井よしこ代表　＝２日午前、東京都千代田区（瀧誠四郎撮影） 憲法改正を目指す「『２１世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調）の櫻井よしこ代表らは２日、国会内で記者会見し、衆参両院の憲法審査会で速やかに具体的な憲法改正案の検討を開始するよう求める緊急提言を発表した。　提言は、大規模自然災害など非常事態を想定していない現行憲法を改正し、「いかなる国難に際しても、国の主権・独立、国民の生命・自由・財産を保全しうる強固な法治国家の体制を構築することが必要である」と訴えた。　自民党、みんなの党、たちあがれ日本がサンフランシスコ講和条約発効６０周年となる４月２８日までに改正草案などを発表したことにも触れ、「これを機に、与党はじめ諸政党はもちろん、国民各層においても、憲法改正の具体的な方向と、あるべき『国のすがた』について活発な

カジノ解禁へ。2021/7/19に全面施行。IR整備法、依存症対策も。政府は13日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備法の中におきまして、国内でカジノを解禁し、ギャンブル依存症対策などを決めた条項を19日に実施すると閣議決定しました。

平成２４年５月に、「大阪維新の会」が大阪市議会へ提出しようとした条例案です。 体裁・用語法・文法については、入手した資料どおりに転記しています。 市民の批判を受けて撤回されましたが、このような条例案を二度と許さないためにも、活用・転送してください。 ※ 教育基本条例について 第１章　総則 第２章　保護者への支援 第３章　親になるための学びの支援 第４章　発達障害、虐待等の予防・防止 第５章　親の学び・親育ち支援体制の整備 （前文） かつて子育ての文化は、自然に受け継がれ、父母のみならず、祖父母、兄弟、地域社会などの温かく、時には厳しい眼差しによって支えられてきた。 しかし、戦後の高度成長に伴う核家族化の進展や地域社会の弱体化などによって、子育ての環境は大きく変化し、これまで保持してきた子育ての知恵や知識が伝承されず、親になる心の準備のないまま、いざ子供に接して途方に暮れる父母が増えている。