ＳＴＡＰ細胞が本当に存在するのかを確かめる再現実験について、理化学研究所の野依良治理事長は、１９日、報道関係者に対し、小保方晴子研究ユニットリーダーが参加すべきだとしたうえで、「懲戒解雇になれば参加できない」と述べ、解雇を伴う処分には、当面、慎重な考えを示しました。 ＳＴＡＰ細胞が本当に存在するのかを確かめる再現実験を巡っては、理化学研究所の、外部の有識者で作る改革委員会が、熟練した研究者の監視の下で、小保方リーダーに行わせるよう求めています。 この再現実験について、理化学研究所の野依理事長も、１９日、報道関係者に対し、「小保方さんがやらないと決着がつかない」と述べ、ＳＴＡＰ細胞の存在を主張している小保方リーダーが参加すべきだという考えを示しました。 そのうえで、野依理事長は、「懲戒解雇になれば実験に参加できない」と話し、小保方リーダーに対する解雇を伴う処分には、当面、慎重な考えを示しまし

業務用段ボールの販売で、価格を不正に引き上げるカルテルが結ばれていたとして、公正取引委員会は、メーカー６０社に総額で１３０億円余りの課徴金の支払いを命じました。 発表によりますと、公正取引委員会は、段ボールメーカーの「レンゴー」や「トーモク」などが、大手飲料会社向けの段ボールケースや、東日本で販売している小口の取引先向けの段ボールシートなどの価格を、不正に引き上げるカルテルを結んでいたと認定したということです。 公正取引委員会によりますと、各社は、原材料費の６０％から７０％を占める古紙や原油などの価格の高騰を受け、話し合いで値上げ率や金額を決めていたということです。 このうち小口の取引先向けの段ボールシートの販売では、大手が集まった会合で値上げが決められたあと、内容が中小のメーカーにも伝えられ、その多くが追随したということです。 このため公正取引委員会は、１９日、独占禁止法に基づいて、６０

研究室で培養した女性器、女性の体内への移植・育成に成功2014.04.15 20:0015,839 そうこ 医学の発展がまたひとつ。 何十年もの研究開発の結果、人類はついに女性器を培養・移植することに成功しました。細胞をもとに研究室でつくりだした膣を、細胞提供者に移植。すると、人工的に作り出した｢それ｣は実に自然な女性器へと形を変えていったというのです。 とても複雑に見える話ですが、1990年代からこの開発に携わるウェイク・フォレスト・メディカル・スクールのAnthony Atala研究員は、実にシンプルな話だと解説します。 この施術の対象になっているのはメイヤー・ロキタンスキー・キュスター・ハウザー症候群（MRKH）の患者。MRKHは、先天的に腟が欠損、または発育不全によって子宮がうまく機能しない遺伝子疾患です。そのため、患者たちは性交や妊娠が難しいという大きな問題を抱えてきました。 A

「乱獲で激減しているウナギを食卓によみがえらせる」などとして、養殖事業への投資を勧誘している東京の会社に、金をだまし取られる被害が起きているとして、消費者庁は、法律に基づいてこの会社の名前を公表し、注意を呼びかけています。 消費者庁が社名を公表したのは、東京・中央区の「ライトオンサプライ」です。 消費者庁によりますと、この会社は、うなぎの養殖事業を行っていることを紹介するパンフレットを一般家庭へ送り、事業への投資を持ちかけています。 パンフレットには、「乱獲で激減しているニホンウナギが、食卓から消えるのは時間の問題で、安価で安心なウナギをよみがえらせるため事業を立ち上げた」などと記し、投資への意欲をあおっています。 このパンフレットが送られた家庭には、その後、投資事業に詳しいという人物から投資を勧める電話があり、会社の指示どおりに金を郵送すると、連絡が取れなくなるということです。 消費者庁