先日、スポーツカーを買った。色は真っ赤。しかもマニュアル車である。注文の際、ディーラーの販売員に「いい年をして恥ずかしい」と言いわけをすると、「いや、僕が売った顧客のなかで、いちばん若いと思います」と言われて驚いた。当方、遠からず定年である。▼そこでいろいろと話を聞いてみた。「30、40歳代でマイカーを買うのは、移動の手段を必要としている人です。幼児を連れて長時間、電車に乗るのは大変なので帰省は

パナマ文書問題などをきっかけに日本国内でも富裕層の租税回避に厳しい目が向けられている。2014年から5千万円を超える海外資産には「国外財産調書」の提出が義務付けられ、富裕層の修正申告も相次ぐ。ただ海外に日本の調査権は直接は及ばないため、国税当局は日本人が海外に保有する資産の全体像を把握しきれていない。「実はスイスに数億円の株などがある。国外財産調書のことは知っていたが、これまで資産を申告せず調

有害な紫外線をさえぎる効果があるものの、一時は破壊が進んだ大気上空のオゾン層が、今世紀に入って回復傾向にあることを初めて確かめたと、米マサチューセッツ工科大のチームが1日付の米科学誌サイエンスに発表した。破壊物質のフロンを規制してオゾン層を保護する国際条約「モントリオール議定書」の効果が表れた形だ。日本の昭和基地の観測データなどを分析した結果、南極上空でオゾン層が極端に薄くなって穴が開いたよう

【ニューヨーク=清水石珠実】米新興メディアのゴーカーメディアは10日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を申請し、事実上破綻した。元プロレスラーが起こしたプライバシー侵害訴訟で裁判所から巨額の賠償を命じられていた。同社に不満を持つ投資家が訴訟を支援していたことが明らかになっており、議論を呼んでいる。ゴーカーメディアは「ギズモード」など複数のニュースサイトを運営している。4年前に元プロ

三菱自動車の燃費データ改ざん問題で、開発部門の部長級社員が部下に対し「何としてでも燃費目標を達成しろ。やり方はおまえが考えろ」と高圧的な発言をしていたことが19日、同社への取材で分かった。益子修会長も会議で「他社に負けるな」などと発言しており、国土交通省は上層部のこうした発言が重圧となり、改ざんにつながったとみて調べている。三菱自は2011年6月に日産自動車と共同出資会社を設立し、改ざんがあっ

【ワシントン=川合智之】米科学アカデミーは17日、遺伝子組み換え作物は人間や動物が食べても安全だと結論づける報告書をまとめた。過去20年間の約900件におよぶ研究成果をもとに包括的に評価した結果、がんや肥満、胃腸や腎臓の疾患、自閉症、アレルギーなどの増加を引き起こす証拠はないとした。報告書によると、遺伝子組み換え作物は収量には影響しないが、害虫や雑草から収穫物を守り、農薬の削減や農家の収入向上

残業削減のため様々な知恵を絞る日本企業だが、成果を上げているのは一部にとどまる。残業が減らない背景には、経営層の1つの誤解と、諸外国にはない2つの事情がある。日本人は皆、家に帰りたくない──。そのぐらいの前提に立って対策を練らないと残業は減らない。24時間戦えますか──。バブル華やかなりし1988年、こんなキャッチコピーのCMが流行した。俳優の時任三郎氏を起用した、三共（現・第一三共ヘルスケ

民進党の岡田克也代表は3日午前のNHK番組で、来年4月の消費税率10%引き上げを再延期する場合、内閣総辞職すべきだとの認識を示した。前回延期を打ち出した2014年衆院選に関して「（首相は）次はリーマン・ショックのようなことがない限り必ずやると言った。選挙公約の重要な部分だ」と指摘。「さらに延期となれば明らかな公約違反。首相は辞任に値する」と述べた。岡田氏は「選挙のために先送りしたら有利ではない

大阪市中心部の街角でふと目にした街区表示板に目を疑った。数字で表すのが当然の番地の欄に「渡辺」とある。渡辺といえば日本で数多い名字の一つだが、なぜそれが番地に使われているのか。何とも不思議な番地の謎について探ってみた。問題の表示板は地下鉄本町駅のほど近く、大阪市中央区久太郎町4丁目にあった。青い縦長の表示板の一番下に、確かに「渡辺」と記されている。付近を歩いてみると、同じ久太郎町4丁目の番地「

自民党の稲田朋美政調会長は21日、フジテレビ番組で2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて「日本の経済が壊れてまで増税するということではない」と述べた。番組終了後、記者団に「現時点では引き上げに向けてやっていくが、硬直化したものではな

NECなどは道路橋にひび割れがないかをたたいて点検するドローン（無人飛行機）を開発した。橋脚や橋の裏側を金属棒でたたき、音や振動の違いでひび割れの有無を調べる。人がハンマーでたたいて確認する現在の手法に比べ、作業効率が大幅に向上すると見込む。1年後をめどに現場で使えるドローンの完成を目指す。新しいドローンは千葉大学発ベンチャーの自律制御システム研究所（千葉市）や一般財団法人の首都高速道路技術セ

東京理科大学の駒場慎一教授らは、次世代の蓄電池と期待されるカリウムイオン電池の技術にめどをつけた。黒鉛の電極を使って性能を落とさずに充放電を繰り返すことに成功した。実用化すれば、現在、普及しているリチウムイオン電池に比べて10倍以上のスピードで充放電が可能で、大電流に対応するためパワーを出しやすいと期待される。電気自動車ならば加速力が必要なスポーツタイプなどに適している。黒鉛電極で充放電100回以上の繰り返しに成功　負の電圧も観測

政府・与党は29日、消費税率を10%に上げるときに一部の商品だけ8%に据え置く軽減税率の財源について、これまでに確保した約4千億円から約1千億円積み増す方向で調整に入った。総額5千億円程度とし、対象品目の範囲を広げたい公明党に配慮する。ただ、公明党は1兆円規模の財源が必要としており

2015年5月14日、東京都目黒区の東京工業大学蔵前会館で、「凝集系核科学の現状と将来」と題したセミナーが開かれた。100人近い参加者のうち、約3割が企業に所属する研究者が占めた。「今日の発表が本当なら、これまでの物理学を覆す革命的な現象だ。なぜ、これまで世間で騒がれなかったのか」。初めて研究成果を知った参加者からは、こんな驚きの声が上がった。「凝集系核科学」とは、金属内のように原子や電子が多

生活の党の小沢一郎共同代表は13日のテレビ東京番組で、来夏の参院選比例代表について「新しい傘の下に各党が参加すれば絶対に勝てる」と述べ、共産党を除く野党統一名簿で臨むべきだとの考えを示した。統一名簿は複数の政党で政治団体を設立し、比例統一候補を擁立する構想。既存政党を存続させたまま野党勢力

【ロンドン=黄田和宏】英国南部で大型の陸上油田が発見されたことが9日、明らかとなった。埋蔵量は最大で1000億バレルと試算でき、北海油田の過去40年間の採掘量（450億バレル）の2倍以上にあたる。過去30年間で発見された英国の油田では埋蔵量で最大規模といえる。商業生産が実現すれば、北海油田の生産量の減少を補えるとの見方もある。

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は4日、職業に結びつく知識や技能を高める実践的なプログラムを大学に設けるとの提言を安倍晋三首相に提出した。アカデミックな教育課程に偏りがちな大学を変革し、産業界が求める「即戦力」となる人材を育てるのが狙い。社会人の学び直しを後押しするとの期待もある。同会議の提言は6回目で、今回は生涯学習の推進を主なテーマとした。安倍首相は「誰でも学び続けること

米大手投資ファンドのベインキャピタルは東京証券取引所第2部に上場する雪国まいたけに株式公開買い付け（TOB）を実施する。買い付け総額は最大で約95億円。ベインはTOB完了後に株式を非公開化。鈴木克郎会長兼社長ら現経営陣と協力して混乱が続く雪国まいたけの企業統治体制や事業を立て直し、数年後の株式再上場をねらう。ベインによるTOB価格は20日の終値（207円）を18%上回る1株あたり245円で、2

東京都小平市。冬の寒さを感じさせない栽培ハウスの中で、ホウレンソウが元気に育っていた。「小さな子どものお母さんたちから『おいしい』と言われるのがうれしい」。有機農産物を宅配する「大地を守る会」（千葉市）に野菜を卸す農場主の川里賢太郎（42）は話す。ホウレンソウは妊娠中の女性に必要な栄養素、葉酸に富む。川里は農薬や化学肥料も一切使わない。こうした情報が大切な価値となる。「できるだけ自然」年の

KADOKAWA・DWANGO（角川ドワンゴ）傘下で動画配信大手のドワンゴは13日、専門学校運営のバンタン（東京・渋谷、長沢俊二社長）を買収すると発表した。ドワンゴが全株式を取得し完全子会社化する。株式譲渡実行日は12月25日を予定する。取得