給料30万円の人、いくら稼いでトントンか 年収1000万を受け取れる人の条件
多くのサラリーパーソンは「なんでこんなに給料が安いのか」と思っているが、経営者は「なぜ高い給料を払わないといけないのか」と思っている。このギャップは、サラリーパーソンの無知によるものだ。高い報酬を要求されても、経営者がやむなしと納得できるのはどんな人材なのか。ハッキリさせておこう。 30万円稼げばいいわけじゃない 「給与が少ない」と、とかく社員はぼやく。自分の給与について額面（税金や社会保険料などが控除される前）ではなく、税金や社会保険料などが引かれた手取り金額が、給与だと誤解している人がいる。残念ながらこうした社員は、経営者から評価は受けることはないだろう。企業が社員のために負担しているのは、給与だけではないことを知らずにいるからだ。 企業は、社会保険料（社員の月額給与の15％程度を会社が負担）、将来支払いが発生する退職金の積み立て、福利厚生費、オフィスの家賃、広告宣伝・ホームページ制作
弁護士の給料半減！ 年収200万～300万も当たり前の悲惨な現実
日本最難関資格、弁護士の悲惨な現実 最近、弁護士事務所のCMや広告をよく目にするようになりました。テレビでも、弁護士は報道番組だけでなく、バラエティー番組などにも頻繁に登場します。 司法試験は長年、日本の最難関ライセンスといわれ、それに合格した弁護士は、知的で華やかな職業に見えます。 ところが近年、その弁護士の年収が激減しています。 以下は、日本弁護士連合会が作成している「弁護士白書2015」で発表された、弁護士の収入と所得の推移です。収入は弁護士売り上げ、そこから経費を引いた所得は年収と捉えればいいでしょう。中央値とは、上から多い順に並べた際に、全体の真ん中になる人の値です。 所得の中央値を見ると、2006年の1200万円から、2014年には600万円と、キレイに半額になっています。 これは、あくまでアンケートに回答した人の値ですので、別のデータも見てみましょう。これは、国税庁が発表して
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