フレックスタイム制度も見直し、出勤義務がある「コアタイム」を廃止。これまで以上に時間や場所にとらわれない働き方を追求し、業務効率と生産性の向上を目指す。同社のユーザー企業ともノウハウを共有し、ワークスタイル変革に活用してもらう方針だ。 関連記事 ロート製薬“兼業”OKに　正社員1500人対象　4月から ロート製薬が、従業員の兼業を認める「社外チャレンジワーク制度」を導入する。 リクルート、全従業員にリモートワーク本格導入　雇用形態問わず、上限日数なし 会社以外の場所で勤務できるリモートワークを、リクルートが全従業員を対象に本格導入。育児や介護などの事情がなくても利用でき、上限日数は設けない。 Glassdoorの「働きやすい企業ランキング」、トップはAirbnb　Facebookは5位、Googleは8位 米キャリア情報サイトGlassdoorが毎年発表する「雇用者が選ぶ最も待遇の良い米国

麻生太郎財務相が9日、為替市場で進む円高に「当然介入の用意がある」と語り、直接的な表現で円売り介入をちらつかせた。強い言葉でけん制したのは市場だけではない。財務相の念頭には、4月末の報告書で日本の為替政策を「監視リスト」に入れた米国への反発があったとみられる。しかし、実際の介入が難しいことは市場が見透かしている。異例の発言が飛び出したのは9日昼の参院決算委員会。民進党の小川勝也氏から「米国の監

【ワシントン時事】タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ、本部ワシントン）は9日午後（日本時間10日未明）、タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。 ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。 公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする21カ所の登記情報など。日本関連では設立された24の法人のほか、400近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。インターネット通販大手の楽天やUCCホールディングス（本社神戸市）の代表らの名前も公表されたが、いずれの関係