「プルトニウム測定器」のお粗末はもう勘弁 邦訳されない「メア沖縄発言のホンネ」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 正直「ひどいものだ」と思ったことが、ここ1週間も余りに多く、何を言えばいいか順番をつけるのに苦労するほどなのですが、1つだけ絞るとすれば「プルトニウム測定器」でしょう。 東電が「プルトニウム測定器」を持っていない、と報じたメディアやジャーナリストの方々は、しばらく関連の内容に一切発言されないことをお勧めします。というか、あまりに恥ずかしい。今後の戒めに、過去ログは消去せずに残し、メディアであればデスクに科学技術内容のチェック機構を整えるべきだと思います。 誰かが何か言った、という内容を、そのままトンネルのように筒抜けにするだけでは、今の時期、報道機関として成立していないのでは？と思います。 よろしいでしょうか？ 世の中に「プルトニウム測定器」
「がんばれニッポン」が控えめにした五輪熱：日経ビジネスオンライン
バンクーバー五輪は2月の12日に開幕するのだそうだ。 なんと、開幕まで二週間を切っている。 全然知らなかった。なんとなくオリンピックがあるらしいぞという感じは抱いていたのだが、まさかこんなに間近に来ていたとは。 この盛り上がりの無さは、いったいどうしたことなのであろうか。 あるいは醒めているのは私の周辺だけで、世間は五輪景気に沸いていたりするのだろうか。 バンクーバー特需、と？ どうもそういう感じはしない。土日の午前中は相変わらず駅伝だらけだし。液晶テレビは売れているようだが、「さすが五輪特需だ」という話は聞かない。むしろ、エコポイントの効果切れで、市場には禁断症状が出ている。売り場はエコエコポイントを待っている。わかっていたことだが。 とにかく、今回のオリンピックに関しては、日本中がなんとなく乗り切れずにいる。 隣町の運動会。他人事。そんな感じだ。 なにしろ、恒例のメダル数え上げ報道が無
グリー躍進、本当の理由（前編）：日経ビジネスオンライン
生きのいい珊瑚に蝟集する熱帯魚のように金融機関や投資家が我先にとネットベンチャーに群がる時代は、とうに過去のものとなった。 よほどの将来性と堅実なビジネスモデルがなければ、証券会社はおいそれと上場の主幹事を引き受けてくれない。上場できたとして、ネットバブル崩壊とライブドア事件を経た投資家の目は相当に厳しい。 しかしこの逆風下で、グリーだけは威勢がいい。主に携帯電話向けにソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）とゲームを提供するサイト「GREE」を運営する、創業5年目のベンチャーだ。 グリーが東証マザーズにデビューしたのは、世界中の市場が金融危機の影響で冷え込んでいた2008年12月のこと。それでも、公募価格を大きく上回る初値が付いた。その後、株価は右肩上がりの曲線を描きながら、今年9月末には上場来高値の5330円に至った。 10月23日時点の株価は4940円。それでも上場時の倍の水
スバル「軽」生産中止で、スズキの一手は？：日経ビジネスオンライン
4月10日、トヨタ自動車は富士重工業への出資比率を8.7％から16.5％に拡大し、業務提携を増やすと発表した。トヨタと同グループのダイハツ工業の社長も参加したこの記者会見で、富士重は軽自動車の開発・生産から段階的に撤退することを表明した。富士重の2007年暦年の国内販売台数は22万5818台。うち軽自動車は62％を占める（14万990台）。 登録車市場が縮小する中、軽自動車の新車販売台数（2007年）は約192万台と堅実に推移する。軽自動車のラインアップは顧客を販売店に引き付ける強力な武器となる。富士重は今後、ダイハツからOEM （相手先ブランドによる生産）供給を受ける。国内販売の3分の2を占める軽自動車の開発・生産から撤退するという大胆な決断を下した富士重の森郁夫社長に、胸の内を聞いた。 答 ダイハツ工業には昨秋から欧州で発売する小型車「シリオン（日本名「ブーン」）」を供給してもらってい
“迷惑メール事業者”はこの先どこへ行く？：日経ビジネスオンライン
迷惑メールのあまりの多さにふと忘れてしまいがちであるが、日本のどこかには迷惑メールを送ることによって生計を立てている人がいる。「今日も仕事をするか」と言って迷惑メールを送っている人が必ずどこかにいるのである。 もちろん、送信者だけではなく、迷惑メールの送信先としてのメールアドレスを収集・販売している人もいれば、安全に（足がつかないように）迷惑メールを送信できるようにセキュリティが甘いPCを乗っ取っている人もいるだろう。「主人が冷たくて寂しい思いをしている人妻」を演じてメールの文面を考えている人など、関連業務に従事している人も多くいるだろう。個人事業かもしれないし、組織的に厳格な役割分担のもと、作業をしているかもしれない。 2007年半ばより、総務省および経済産業省が迷惑メールに関する法規制の強化に向け検討を進めている。連日の法制度強化の報道を見るにつけ、彼らは少なからず動揺をしていることだ
北京五輪後は大丈夫なのか：日経ビジネスオンライン
2008年8月8日8時8分に開催される北京五輪。株式市場では、五輪後に中国株が暴落するのではという心配の声がささやかれている。米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題に揺れる金融市場を間近にすると、そうした不安も現実味を帯びる。その一方で、悲観の声を押しのける声も出ている。中国銀行の朱民副総裁は昨年12月22日、中国の有力経済紙・財経が主催した経済フォーラムでこう述べた。 「1964年以降の五輪大会を綿密に調べた結果、米国、ソ連、ドイツなどの大国では五輪後の経済の落ち込みは見られず、問題は経済問題を五輪と結びつけようとする見方にある」。また、五輪委員会顧問の魏紀中氏は「五輪開催まで不動産価格や株価を政府が維持する、などの非合理な発想は危険だ」と述べた。 ソウル五輪と東京五輪では、状況が違った 株価について結論から言うと、第2次世界大戦後に開催されたこれまでの五輪を見る限
松下電器産業が2008年10月1日付でパナソニックに社名変更：日経ビジネスオンライン
日本名を残すべきとのコメントがありますが、そもそも国内でPanasonic/Nationalブランドを前面に押し出していて、日本人でさえ松下を知らない人間もいるくらいなのだから当然の結果では。海外にMATSUSHITAの名を広めたいなら、TOYOTA、NISSAN、HONDA、MITSUBISHI、TOSHIBAのように無理やりでも日本名を押し通すべきで、それをしなかったのはブランドを重視した結果。世界的企業・旭硝子がAGCへと社名変更するご時世。時代に合わせて社名変更もやむなしでは。それとただのニュースではなく、社名を変えることの意義についてもう少し記事を発展させてほしい。(2008/01/11)
NBonline（日経ビジネス オンライン）：エラー・メッセージ
ご指定のファイルが存在しません お手数ですが、URLをご確認のうえ、再度お試しください。
80年先の未来を見通していた肘掛け椅子：日経ビジネスオンライン
日本で「デザインブーム」という言葉を耳にし、目にするようになって久しい。1980年代はイタリアン・ポストモダンのあおりを受けて、丸や三角、円錐などの形を取り入れたオブジェのような家具や食器が人々の目を引いた。90年代はバブルが崩壊して景気はどん底と言いつつも、その残像のような特異な建築（例えば巨大な古典様式の柱や、金色の謎のオブジェを戴くオフィスビルなど）があちこちにできた。 新世紀を迎える頃は、空前のミッドセンチュリーブーム。2001年にイームズ（注1）の回顧展が開催された上野の東京都美術館では、門の外にまで入場待ちの列ができ、訪れた人はもちろん、主催者、関係者も驚いた。 そして現在は北欧ブームである。この北欧ブームは、前述のミッドセンチュリーブームと重複して始まり（ミッドセンチュリーのデザインは30年代の北欧デザインの影響を大きく受けている）、メディア主体の狂騒がひと段落してからも静か
中国で「ニセモノの塩」が氾濫：日経ビジネスオンライン
昨年来、広東省では低価格の偽物の食塩(以下「偽塩」)が食品市場に氾濫している。食塩を扱う商店の90％以上で偽塩を販売しており、本物の食塩を買い求めるのが難しい状況にある。広州市の新聞「新快報」によれば、2007年2月10日から同紙の記者が広州市の6つの区に10カ所ある食料品市場で食塩を扱う商店90軒を調査したところ、この内82軒が偽塩を販売していたと言う。 広東省政府は2007年1月1日から、省内各地で販売される小口包装(プラスチック袋)の食塩にはコード番号を記載した偽物防止ステッカーを張り付けることを義務づけている。「ステッカーが無いもの、ステッカーはあっても関係当局でコード番号が登録されていないと確認されたものは偽塩である」と注意を呼びかけている。それでも、偽塩の氾濫は一向に収まる気配がない。 「食塩にまで偽物があるのか」と思われるかもしれないが、偽塩の正体は製塩工場の廃液からつくった
日経ビジネスの過去の好評記事 │ ビジネスリーダーに行動の指針を。信頼できるNo.1経済・経営情報誌
空疎な賃上げ こんな労組いらない 「働きがい」置き去りの罪 春闘の賃上げ要求に、間もなく会社側が回答を出す。今年は一定の「賃金改善」を勝ち取れるとの見方が有力だ。だが、上場企業が4期連続の最高益に沸く中で、「会社栄えて、民貧し」の実感に変化はない。成果主義が浸透した今、「賃上げ」の下での団結は、もはや絵空事でしかない。労組には再生へのいばらの道が待っている。
中国発で大揺れの世界金融市場：日経ビジネスオンライン
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彼らが日本企業を選ばなかった理由：日経ビジネスオンライン
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中国人を理由に僕を非難する方々へ：日経ビジネスオンライン
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人口大変動でアジア減速へ：日経ビジネスオンライン
人口減少、少子高齢化は日本に限った話ではない。成長著しいアジア各国だが、2050年までに人口増加を原動力とした“ボーナス期間”は次々に終わりを迎える。2050年までを見通した長期世界経済予測を試みた日本経済研究センターの小峰隆夫・経済分析部主任研究員（法政大学教授）に、アジアの未来について聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） NBO 人口減少、少子高齢化の時代に突入し、日本経済は転換期を迎えていますが、世界的に見ると、これは日本に限った話ではないようですね？ 小峰 ええ、アジア各国の人口構成は今後50年間で激変していきます（グラフ1、グラフ2）。 日本は既に少子高齢化が進み、人口減少が始まっています。“人口先進国”として先頭に立っています。ただし、ほかのアジア各国も少し遅れて日本の後に続いてきます。第2グループは、韓国、シンガポール、中国などです。これらの国々
日本製列車が“爆発炎上”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 香港の新聞各紙の1面は、この事故を伝える記事で埋め尽くされた。 2月14日の午前9時頃、香港の中心部と郊外を結ぶ九広鉄道（KCRC）西線がトンネル内で火災を起こして緊急停車。700人近い乗客がトンネル内を約2キロ歩いて避難するという事故があった。煙を吸い込んだ乗客十数人が病院に運ばれたが、幸い、死者や重傷者はなかった。 変圧器からのオイル漏れが発火の原因 報道によれば、火災は2回の爆発を伴ったという。車両の屋根に取りつけられた変圧器からオイルが漏れ、それに引火したのが原因だとの見方が伝えられている。 事故の大きさもさることながら、気になったのが、この車両が日本製だったことだ。伊藤忠商事と近畿車輛、川崎重工業の3社がコンソーシアムを組んで受注し
「究極のインサイダー取引」を阻止せよ：日経ビジネスオンライン
バレンタインデーの2月14日、歯磨き製品大手のサンスターがMBO（経営陣による企業買収）を実施すると発表した。ワールド、ポッカコーポレーション、すかいらーく、そして「牛角」のレックス・ホールディングスに続き、また1つ馴染みの消費者ブランドが株式市場から去ることになる。M＆A（企業の合併・買収）仲介のレコフの調査によると、2006年に公表されたMBO案件は前年比で13件増の80件、買収金額ベースでは6875億円だった。 株式の非公開化は、資本市場からの短期の利益プレッシャーから解放され、中長期的な成長のために必要な事業再編や研究開発・設備投資を遂行できることが利点であると説明されることが多い。今回のサンスターのケースでも、このような説明が行われている。 他方で、経営者が自ら買い手に回るMBOは「究極のインサイダー取引」と表現されることがあるように、重大な問題をはらんでいることが指摘されている
マスコミの裏側をご存じですか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 昨年のワールドカップのことを覚えておられますか。日本VSオーストラリア戦の前ではほとんどのマスコミの予想では日本が勝利することになっていました。 実はあの時、僕はたまたま別のテーマで番組の出演を依頼され、著名なスポーツコメンテーターの方の近くにいました。楽屋ではその方は「日本代表がオーストラリアチームに勝つのは難しい」と雑談していましたが、撮影スタジオに入り、ライトアップされた途端、彼はまったく異なるコメントをしました。 「日本は必ず勝つでしょう」 本人に聞けませんでしたが、テレビ局の知人に「なぜ豹変するか」と聞きましたら、「日本中の期待が膨らんでいる中で、開戦前から『負ける』と言える人はいませんよ」と解説してくれました。 「空気」が電波を左
「怖い歌舞伎顔」は、なぜ目立つ (川口盛之助の「ホンダのバイクに見る“ジャパンクール”の本質 ニッポン的ものづくりの起源」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「自動車や魚の絵を描いてみてください」――。こう言われたらどんな絵を描くでしょうか。読者の多くは、横から見た絵を描くでしょう。自動車だったらドアのある側面、魚ならば頭が左で尾びれが右にある絵です。 実は、幼児に同じことをさせると違う結果になります。正面から見た絵を描くことが多いのです。自動車はまだしも、魚を真正面から見た表現は、大人の私たちにはなかなか新鮮ですね。でも、実はとても自然なことなのです。人間がモノを認識する時には、モノの顔が重要な役割を果たします。カルフォルニア州立大学で教授を務めたベティー・エドワーズの研究によると10歳くらいになると、モノを記号化して脳の情報処理の負荷を節約する機構が働き始め、特徴的な角度から見た図形として省エネで処理するようになるのだそうです。目に見えるものをすべてそのままの形状で認識していると頭の中での情報処理量が大変になってしまうのです。その結果が「横
不二家、諦めと停滞の果て：日経ビジネスオンライン
ずさんな品質管理が相次いで発覚し、消費者の前から商品が姿を消した不二家。「ペコちゃん」で親しまれてきた国民的ブランドは一瞬にして失墜し、創業以来の危機に直面する。突然訪れたかに見える危機も、実は12年前のある日を境に問題が社内で静かに膨れ上がってきた結果にすぎない。 「異論はないな」 1995年1月23日――。不二家が定例の取締役会を開く月曜日だった。当時の社長は藤井俊一。創業者、藤井林右衛門の孫で5代目社長。今回の不祥事で退任した6代目社長の藤井林太郎の従兄弟に当たる。その日、東京の気温は10度を超え、春の陽気を思わせた。俊一は、いつものように出社し、いつものように取締役会をこなすつもりでいた。 俊一が異変に気づいたのは、取締役会が始まる直前のことだった。突然、別室に呼び出されたのだ。そこには4代目社長で当時会長だった藤井和郎のほかに、経営を退いていた2代目社長の藤井誠司と3代目社長の藤
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