鳩山政権は２６日、来年度の一般国家公務員の新規採用数を２００９年度比で５割減とする方針を固めた。「天下りあっせんの全面禁止」の徹底で退職者数が頭打ちになることから、新規採用を大幅抑制することで人件費の伸びを抑えるとともに、国家公務員の全体数が増えるのを回避するのが狙い。 　２７日に原口一博総務相が正式表明した上で、鳩山由紀夫首相がこの方針に沿って取り組むよう関係閣僚に指示し、具体的な調整に入る見通し。０９年度の新規採用は９１１２人で、１１年度は４５００人以上を抑制することになる。大半は、地方の出先機関の採用を８割程度減らすことで目標の達成につなげたい考えだが、これだけの抑制幅は異例で調整は難航が予想される。 　鳩山政権は「国家公務員の天下りあっせんの全面禁止」とともに「定年まで働ける環境」の整備を打ち出しており、退職しない中高年職員が大量に増える見通しだ。一方で民主党は昨年の衆院選マニフェ