加藤官房長官は８日の会見で、酒類の提供停止の要請を守らない飲食店に対し、金融機関に働きかけを要請するとした西村担当大臣の発言を撤回しました。 加藤官房長官「西村大臣からは、本件に関して、その趣旨を昨日の会見などで十分な説明に至らなかった、こうしたことも踏まえ、関係省庁から個別の金融機関などへの働きかけは行わないこととしたという連絡をもらいました」 西村大臣の発言をめぐっては、融資する側である金融機関の優越的地位の乱用につながるのではないかとの批判が相次ぎ、西村大臣が８日、「法律に基づく要請ではなく日常の中での働きかけ」として融資の制限をする趣旨ではないと釈明したばかりでした。 しかし、自民党幹部が「政府は説明不足が過ぎる」と述べるなど、自民党からの批判は収まらず、政府は撤回に追い込まれた形です。