産経新聞が社員の1割180人をリストラ、新入社員はたったの2人！ 安倍応援団&ネトウヨ路線でも経営悪化止まらず - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
産経新聞が社員の1割180人をリストラ、新入社員はたったの2人！ 安倍応援団&ネトウヨ路線でも経営悪化止まらず お仲間の極右勢力やネット右翼に媚びまくり、安倍首相の政策に諸手をあげて賛同、さらにフェイクニュースまで垂れ流し、いまや“ネトウヨ安倍官邸機関紙”と揶揄される産経新聞。 だが、その恥も外聞もない路線にもかかわらず、産経新聞の経営状況はどんどん厳しくなっているらしい。今年に入って、大規模なリストラを敢行していることが業界で波紋を広げているのだ。 「産経の大規模リストラの噂は、昨年から囁かれていたことです。すでに役員の賞与はゼロで、報酬も大幅カットされていますが、社員のリストラにまで及ぶことになった。一説には社員2000人のうち500人から1000人をリストラするとか、退職金は一律500万円の激安などという噂までさかんに流布されています」（大手新聞記者） 実際、調べてみると、産経新聞社
マスコミと政府が「独立運動記念日の韓国は反日で危険」と煽動も実態は…ツイッター韓国現地レポの“ほのぼの”ぶり - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
昨日、韓国では「三・一独立運動」から100周年を迎え、ソウルで政府主催の記念式典が催され、各地でも集会やデモがおこなわれた。 「三・一独立運動」とは、1919年に朝鮮半島で起こった日本による植民地支配に抵抗して起きた運動のこと。レーダー照射問題以降、“嫌韓”ムードを必死に煽る日本政府だが、この独立運動記念日に際しても、外務省は韓国への渡航について、こんな「注意喚起」情報を出した。 〈韓国への滞在・渡航を予定している方や滞在中の方は，最新の情報に注意し，デモ等が行われている場所には近づかない等慎重に行動し，無用のトラブルに巻き込まれることのないようご注意ください〉 さらに、この外務省の「注意喚起」に対して、自民党の小野田紀美・参院議員は、こんな投稿をおこなった。 〈外務省から、韓国に渡航する方への注意喚起が出ております。遅きに失するうえに甘い…危険情報のレベルを1、2に上げるべきだという意見
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