不時着、炎上した米軍輸送ヘリを視察する自衛隊員や警察官ら。日米地位協定の関連文書では、米軍の同意がない場合は日本に米軍の「財産」を捜索する権利はないとされる=沖縄県東村高江で2017年10月13日、徳野仁子撮影 自民党総裁選で3選を果たした安倍晋三首相は、憲法9条に自衛隊の存在を明記する同党の憲法改正案を今秋にも召集される臨時国会に提出する意向だ。しかし、政治的な優先順位を考えるならば、日米安保条約に基づいて在日米軍のさまざまな特権を認めた日米地位協定の抜本的見直しの是非について議論を深めるべきではないだろうか。【石塚孝志】 米軍横田基地(東京都福生市など)で15、16日に行われた日米友好祭では、展示された垂直離着陸輸送機オスプレイを見学しようと、家族連れなどで長い列ができた。イベントの「人気者」になったオスプレイだが、この時期限りの登場ではなく、在日米軍は横田基地に10月1日から5機を配
埼玉県深谷市が管理する施設で開かれた秋祭りでボランティアに怒られ、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症したとして、女児(9)が市に約190万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(戸倉三郎裁判長)は、女児の上告を受理しない決定をした。女児の逆転敗訴とした2審東京高裁判決が確定した。決定は25日付。4裁判官全員一致の結論。 判決によると、女児は5歳だった平成26年11月、家族とともに市内の施設で行われた秋祭りに参加。女児が輪投げゲームの会場に置かれた袋から景品の駄菓子を取り出したところ、ボランティアの高齢男性から注意された。近くにいた父親が駆けつけ、謝罪を求めて男性と口論。その後、女児はPTSDと診断された。 1審東京地裁判決は「男性に大声で注意され、口論を見たためにPTSDを発症した」として男性の過失を認め、使用者責任に基づいて市に約20万円の支払いを命じた。 一方、2審は「景品
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