中東ではない「文明化された国」で ロシアによるウクライナ侵攻は世界を震撼させ、各国メディアはウクライナ一色になった。だがその報じ方に、「不快なトーン」が混じっていると指摘する声も上がっている。 それは、ウクライナをイラクやアフガニスタンなどの中東と比べたうえで、より「文明化された国」という文脈に落とし込もうとするものだ。 米「CBSニュース」のベテラン戦争特派員チャーリー・ダガタは2月25日、ウクライナの首都キエフからこうリポートした。 「ウクライナは、失礼ながら紛争が何十年も続くイラクやアフガニスタンとは違います。ここは比較的文明化した、比較的ヨーロッパ的な国なのです。慎重に言葉を選ぶ必要はありますが、ここはこんなことが起こるなんて想像できなかった場所なのです」 “Civilized” pic.twitter.com/AiU7uVmjMr — Imraan Siddiqi (@imraa

かつては外国人観光客で賑わった京都。地元経済にとって重要な存在を欠くいま、京都の住民は必ずしも「帰ってきてほしい」とは思っていないようだ──英「ガーディアン」紙の特派員ジャスティン・マッカリーがコロナ禍の京都が抱える“複雑な想い”を綴る。 かつての喧騒は何処へ 数年前まで、京都でも有数の人気を誇る寺院に続く坂道は、訪れる人たちの忍耐力を試すものだった。観光バスが到着すると、観光客たちは清水寺へと向かう蛇行した細い道に続々と入り込んでいく。 それはコロナ禍以前の風景だ。いまでは、あたりを飛び交っていた異国語の会話の代わりに修学旅行生のおしゃべりが聞こえる。お土産や和菓子を売る店にはほとんど人がいない。彼らは店が繁盛していたあの頃を思い出しているのだろうか。 京都に訪れる外国人観光客たちは、かつては「地元経済にお金をもたらす」という理由で歓迎されていた。だが文化的なタブーを犯したり、場合によっ

男性優位と言える医療の世界。やはり男性の医者のほうがより良い結果を残すものかと思いきや、外科医に焦点をあてた最新の研究によると、患者が「女性の場合」はむしろ逆なのだという。いったいなぜなのか？ ジェンダーは医療に関係するか 手術をしなければならなくなり、自分の執刀医を選ぼうというとき、いくつかの要因について考えるはずだ。費用はどのぐらいかかるか。予約はいつ頃取れるか。信頼できる筋からの紹介はあるか。世間の評判はどうか。 そうしたなか、医療格差について調べている医療研究者は近年、患者のケアの質に大きな影響を与えるかもしれない別の要因に注目している。担当医の「ジェンダー」である。そしてもしジェンダーが影響するなら、それはどの程度のものなのか。 医学雑誌「JAMA Surgery」に発表された論文によれば、執刀医が女性であるほうが、男性患者も女性患者も共に術後の結果が良好であることがわかった。女

いつの時代も、若者は最新のファッションを好むもの。環境意識が高いと言われるZ世代は、同時にファストファッションをこよなく愛し、数回着ただけでそれらを手放してしまう存在でもある。何が彼らを、このような矛盾した消費行動へとかき立てているのか。 1回着たら「さようなら」 英中部ノッティンガム出身の学生アレシア・テレスコ（21）は、同じ服を2回着てソーシャルメディアに写真や動画を投稿することはめったにない。 そんなわけで、2021年9月のはじめに、友人の誕生日を祝おうと新しいミニドレスをZARAで購入した。スパイラル模様がプリントされた70年代風のドレスで、価格は27.99ポンド（約4400円）だった。 テレスコはそのドレスを身に着けた写真に「親友との週末」とキャプションをつけ、インスタグラムに投稿。「いいね」が296件つき、ドレスはリセールアプリ「Depop」に出品されることとなった。テレスコは

衆院選を前に、セクハラや性差別に苦しむ日本の女性政治家を英紙「ガーディアン」が取材。「日本の政界ではガラスの天井がむしろ補強されてきた」と、男性優位の与党・自民党の体質を批判している。 日本の女性政治家はセクハラの標的 安田真理は自分のSNSを確認するのが怖くなった。テレビ番組が、今週おこなわれる衆議院選挙の「注目すべき候補者」として彼女を紹介すると、「女性は国会議員に立候補すべきでない」と信じる人たちから匿名のコメントが寄せられたのだ。 「彼らは、私が出世のために権力者の男性と寝ていると非難したり、事務所に誹謗中傷の電話をしてきたりします。男性から、私の容姿についての感想やデートのお誘いメールも届きます」と安田は言う。彼女は野党・立憲民主党に属し、兵庫県の議席を争う。 セクハラは、日本で公職選挙に立候補する女性にとって避けられないものだ。日本における女性の政治参加は世界最低レベルにある。

衆議院総選挙が迫るなか、麻生自民党副総裁が「温暖化でいいこともある」と発言するなど、日本の与党は環境問題に充分向き合っていない──。環境政党が政権入りしようとしているドイツの記者から、日本の環境政策に疑問が投げかけられた。 日本の排出量削減目標に矛盾する麻生発言 独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン記者は、衆議院総選挙を控え、環境問題が争点にならない日本の現状を、課題感を持って伝えている。 10月25日の北海道小樽市の街頭演説で、麻生自民党副総裁は、温暖化によって北海道の米がおいしくなり「温暖化でいいこともある」という発言をした。ドイツの視点では、「この発言が日本の環境意識のレベルを示している」と指摘する。 「日本も2050年までの二酸化炭素排出ゼロ目標を、菅前首相が設定し、先週、第6次エネルギー基本計画が閣議決定されたばかり」で、日本は気候変動に真剣に取り組むことになっている。しかし、麻生

能力主義にはダークサイドがある ベトナム戦争真っただ中の1971年、2400人のカリフォルニアの学生を前にロナルド・レーガンとの討論に挑んだ18歳のマイケル・サンデルは、早くも敗北から教訓を得た。現在ハーバード大学で政治哲学を教えるサンデルは、そのときの様子をこう振り返る。 「私は高校時代に培った最高のディベートスタイルでレーガンに容赦なく質問を浴びせましたが、まるで暖簾に腕押しでした。レーガンはどんな質問も軽くかわし、ユーモアたっぷりに自分の見解を披露しつつも、長髪の若造に敬意を払うことを忘れませんでした。 そのときの経験から学んだのは、政治的なディベートは議論の中身で勝つことが主眼ではないということです。ディベートの核心はレトリックであり、耳を傾けることであり、人間的なレベルで相手とつながることなのです」 以来、その教訓がサンデルのディベート手法を形成している。サンデルはそのキャリアの

米軍トップの統合参謀本部議長として湾岸戦争を指揮し、9.11テロを受けたブッシュ政権下では国務長官を務めたコリン・パウエルが10月18日に死去した。統合参謀本部議長も国務長官もアメリカの歴史で黒人が就任したのはパウエルが初めて。人種の壁を打ち砕いた先駆者として名を残しただけでなく、党派を超えて敬愛された稀有な指導者だった。 そのパウエルが亡くなる3ヵ月前に、著名ジャーナリストのボブ・ウッドワードがインタビューしていた内容が米紙「ワシントン・ポスト」に掲載された。闘病生活、妻への思い、アフガニスタン、北朝鮮などについて率直に語っている。 多発性骨髄腫とパーキンソン病 死期が迫っていても、コリン・パウエルはまだ戦闘態勢だった。 「多発性骨髄腫を患っているし、パーキンソン病でもある。でもそれ以外は大丈夫だよ」 パウエルは7月のインタビューでそう語った。 「なんてことだよ。気の毒に……」と私が言う

アメリカでは、飛行機の搭乗客による迷惑行為が後を絶たない。今回新たにマスクを適切に着用していなかったために搭乗を拒否された男女2名の客が、客室乗務員に暴言を吐く出来事が起きた。その一部始終は他の搭乗客によって撮影されていた。 事件は米格安航空会社「ジェットブルー航空」の機内で起こった。英紙「インディペンデント」によると、今回騒ぎを起こしたのは子連れの夫婦と見られており、搭乗前に、夫婦は息子のマスクを適切に付け直すように注意されていたという。 しかし、2人は注意に従わなかったうえに、マスクから鼻が出た状態だった。一度は飛行機に搭乗した一行だが、降機するよう伝えられた男性が逆上した。撮影されたビデオには、マスクを着用せず、搭乗口付近で客室乗務員に怒鳴り、悪態をつく男性が映っている。

菅首相の退陣表明を受けて、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が社説を掲載。いわく、自民党は各派閥の「妥協の産物」ではなく、「党内に敵はいても国民に共感できる」リーダーを選ぶべきだと提言する。 最大の問題はコミュニケーション能力の欠如 日本は昔に戻ったような感じがする。菅義偉が在任わずか1年で首相の座を退く決断をしたことで、前任の安倍晋三が8年近く政権を維持したよりも前の時代、6年間で首相が6回も入れ替わった時代が思い出されるのだ。 自民党議員の多くは、総裁選出馬を断念した菅の決断をひそかに喜んでいる。菅の支持率は下落し、自民党は地方選挙で結果を残せていない。衆議院選挙が迫るなか、彼の党、そして彼の国は、異なるタイプの指導者を必要としているのだ。 新首相は困難な課題に直面するだろう。新型コロナウイルスのパンデミックは終息から程遠いところにある。日本ではいまだ1日当たり約2万人の新規感染者が確認

2021年4月、自殺幇助を合法化する法案がフランス議会で審議されたことを受け、公の場ではめったに発言しないフランス人著名作家のミシェル・ウエルベックが口を開いた。結果的に議決にはいたらず審議期限を迎えたこの「安楽死法案」だが、ウエルベックは仏「フィガロ」紙に寄稿し、激しい反対意見を述べている。 命題その1：誰も死にたくはない 多くの人は、生命が完全に失われてしまうよりは、弱っていてもあった方が良いと思うものです。ちょっとした楽しみくらいは残っていますから。生命というものは、いずれにしても「弱っていく過程」と言えるのかもしれません。それに、ちょっとした楽しみ以外の楽しみなど、そもそもあるでしょうか（これは掘り下げて考えてみるべき問題でしょう）。 命題その2：誰も苦しみたくはない これは肉体的な苦しみの話です。精神的な苦しみには魅力があり、美的な素材にもなり得ます。こうした苦しみを奪おうという

1年前の「モデルナ」は、儲からない企業だった。市販製品はなく、有望な技術はひとつあったが、まったく実証されていなかった。開発中の試験薬やワクチンで、大規模な臨床試験を完了したものもなかった。 メッセンジャーRNA（mRNA）ベースの新型コロナワクチンが第III相臨床試験に入ろうとしていたが、それが従来の確立した技術にどこまで肩を並べられるかという点で、専門家の見方は分かれていた。 そのモデルナが2021年は、10億回分の新型コロナワクチンを供給し、190億ドル（約2兆800億円）の収益を上げる可能性がある。既存の大企業による買収もなく、利益分割の対象にもならずに成功した、珍しいバイオテック企業になったのだ。 市場価格（7月14日に初めて約11兆1000億円に達した）では、「アスピリン」を開発したドイツの「バイエル」や、同じバイオテック企業で創業が30年早い「バイオジェン」といった手堅い企業

8月15日、アフガニスタンの反政府勢力タリバンが首都カブールを制圧した。当たり前の日常と輝かしい未来を一瞬にして奪われたカブール在住のアフガニスタン女性が、悲痛な叫びを英紙「ガーディアン」に寄せている。 大学卒業を目前にして、すべてを奪われた 日曜日の早朝、授業のために大学へ向かっていると、女子寮から女性たちが駆け出してきた。何があったのか尋ねると、タリバンがカブールに到着したので警察が避難するよう言っている、ブルカを着ていない女性は殴られるのだと言う。 私たちは家に帰りたかったが、公共交通機関は使えなかった。女性を乗せたことの責任を負いたくないからと、ドライバーたちが乗せてくれないからだ。寮で生活していた女性たちからすれば、さらに悲惨だ。彼女たちはカブール外の土地から来ていたので、どこへ向かえばいいのかもわからず、怖がり、混乱していた。 一方で周囲に立っていた男たちは、少女や女性たちをバ

戦後、米政府は原爆の放射線被害を否定し、名ばかりの調査団を広島へ送って隠ぺいに努めた。そんな大本営発表を全米各紙が鵜呑みにするなか、ひとりの黒人記者だけは科学とファクトで当局の嘘を暴いた。彼の名はチャールズ・ローブ。歴史に埋もれたスクープ記事とその功績を振り返る。 日本への原爆投下と人種の関係 「ローブが原爆投下地を考える」──。1945年10月5日付の「アトランタ・デイリー・ワールド」紙にそんな見出しの記事が載った。広島が焦土と化してから2ヵ月後のことである。 黒人新聞の世界ではローブという名前だけで読者を惹きつけるのに充分だった。 チャールズ・ローブは黒人の従軍記者だった。第二次世界大戦中に彼が書いた記事の数々は全米黒人新聞協会を通じて全米各地の新聞に配信されていた。 ローブが冒頭の記事で伝えたのは、原爆で放出された死の放射線が、いかに広島市民の身体を蝕み、殺したのか、ということだった

日本の終戦記念日は8月15日だが、アメリカでは日本が降伏文書に署名した9月2日を「戦勝記念日」としている。そのアメリカに住んでいると、日米開戦の引き金となった真珠湾攻撃について尋ねられることがある。ニューヨーク在住で日米中の歴史に詳しい作家の譚璐美氏は、つい先日もそんな質問を受けて……。 留学前に日本の歴史を学ぼう コロナ下の東京オリンピックが終わり、間もなく終戦記念日がやってくる。日本では8月15日、ラジオで昭和天皇が玉音放送を行い、「ポツダム宣言」を受諾したことを国民に告げた日を終戦記念日としている。これに対してアメリカでは、9月2日、東京湾に停泊した米戦艦ミズーリ号の甲板で、日本が連合国軍に対して降伏文書に署名した日を「戦勝記念日」としている。 私が長年アメリカに住んでいるせいか、日本の大学生からしばしば、「アメリカへ留学したいのですが、どんな準備をしたらよいですか?」と聞かれること

東京五輪の人気を見込んでIOCに巨額の放映権料を支払っている米NBCだが、視聴者数がリオやロンドン大会に比べて激減。アメリカでは五輪への関心が低いことに加え、アスリートの感動物語を押しつけようとする姿勢にも問題があると米紙が報じている。 過去33年間の開会式で最低 東京五輪が開幕する前、NBCの幹部らは記者会見を開き、いつもとは違う今回の大会にどう臨んでいくかについて語った。 「この五輪は私たちの人生のなかで最も意味のある大会になると信じています」と、五輪番組の制作総責任者を務めるモリー・ソロモンは断言した。「世界が苦難を経てきたいま、人々はきっと共通の経験を求めていると思います。アスリートたちの物語以上に、私たちが一体になれるものなど他にあるでしょうか？」 そのメッセージは希望であり、同時に東京五輪をパンデミック終息の象徴にしたいというNBCの願いでもあった。ついに日常を取り戻した人類の

スキャンダル続きで開幕した東京五輪だが、発覚した数々の問題は、問題を根本的に解決しようとせず、表面的に対応してやり過ごそうとする日本の姿勢が現れただけだとドイツ紙は指摘する。さらに、本大会の強硬な実施は、五輪自体の危うさを示しているという。 外国人が批判しなければ見過ごされた問題 独紙「南ドイツ新聞」では、東京特派員のトマス・ハン記者が、東京五輪について「課題に充分対処しない日本の姿勢を多く露呈する。その姿勢は、日常のなかでは気づかれないものだ」とコメントしている。 開閉会式のショーディレクターであった小林賢太郎が、過去にユダヤ人の大虐殺をあざけ笑うコントをしていたことで開会式前日に解任されたが、それは一連のスキャンダルによる辞任に続くものに過ぎず、「世界のスポーツ界は、東京大会の次のスキャンダルが何かと見ている」という。 開会式の音楽制作担当だった小山田圭吾の過去の障がい者へのいじめ問題

東京五輪の問題噴出が止まらない。関係者の辞任に次ぐ辞任。続出する選手村のコロナ陽性者。そしてトヨタのCM放送中止──。もはや日本が何のために五輪を開催しようとしているのか、海外からも疑問の声が聞こえてきている。 英紙「フィナンシャル・タイムズ」はそんな東京五輪に対して、お金の面から疑問を投げかける。そもそも、オリンピックの開催国となるためのコストが、その後の経済効果に見合わないのではないか、とも指摘。海外からの厳しい意見を全訳でお届けする。 2012年に安倍晋三が日本の総理大臣に就任して最初にしたことの一つが、2020年夏季オリンピックを東京に招致するためのチーム集めだった。マドリードとイスタンブールが開催都市候補として強い支持を得ており、日本招致チームの敗北はあまりにも明白だった、と安倍の側近は振り返る。 安倍は当局者をしかりつけ、この外交的取組のために個人的に世話役を買って出た。鳴り物

開幕が迫る東京五輪について、日本でも話題を呼んだ「ぼったくり男爵」の記事を書いた米有力紙「ワシントン・ポスト」のコラムニスト、サリー・ジェンキンスが、このたび再び辛辣なコラムを執筆した。クーリエ・ジャポンはこの最新のコラムを緊急全訳でお届けする。 「安全で安心」催眠術のように繰り返し 東京五輪は安全、それも完全に安全だ。どうしてわかるのかって？　フォン・ボッタクリ男爵をはじめとする国際オリンピック委員会（IOC）の大御所がそう断言しているからだ。 それに、IOCが断言するなら信頼できる、そうじゃないだろうか？　大御所方を見てほしい。濃い色のラペル（下襟）に金のピン、縁なしのメガネを身につけていて、とても権威がある。彫像のように不動で強固。生身の人間に似ているのは単なる偶然だ。 IOCに安心感を感じるコツは、彼らの姿勢やプロパガンダを鵜呑みにして、不穏な秘密の裏側の目隠しを無視することだ。世

7月23日の中国共産党結党100周年（奇しくも東京五輪開会式の日）を前に、中国政府は祝祭ムードの演出に総力を結集している。「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平政権は、不都合な歴史の「修正」にも余念がない。 表舞台から消えた毛沢東の息子たち 中国の人文・社会科学分野におけるナショナルアカデミー、中国社会科学院（CASS）に2019年1月、習近平国家主席肝いりの「中国歴史研究院」が新設された。 中国政府が中国史研究・調査の最高機関に位置付けている機関で、歴史研究の“指導”や、新たな歴史研究計画の策定、主要な国家プロジェクトの監修などが主な責務だ。 既存の研究支援や新たな視点の提示というよりは、中国共産党史観を広め、逆に党にとって望ましくない研究成果や史実を“正しく指導”することに重きを置いているようだ。