日本民間放送連盟の会長である広瀬道貞氏（テレビ朝日顧問）は2009年7月16日の定例会見で，情報通信審議会の「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」の答申案について自らの意見を述べた。 まず広瀬氏は， 通信・放送の総合的な法体系（融合法制）において放送事業者の表現と番組編集の自由を保障する項目を盛り込む必要性を主張した。「現行の放送法には放送事業者の表現の自由などについての項目があるが，答申案にはない。触れてないところは現状通りということかもしれないが，法制化の動向に注意して場合によっては我々の意見を言う必要があるかもしれない」とした。 さらにケーブルテレビ（CATV）による地上波の区域外再送信について，「現行の大臣裁定を変えるべきだ」と述べた。ショッピング番組については，「生活情報番組として認知すべきではないか。編成の自由は我々にあるのだから，ショッピング番組を一つの番組として位