若者の間では「おじさん世代」の言葉づかいがしばしばネタになる。LINEなどテキストチャットのやり取りでの話だ。 絵文字・顔文字が多い。 (^_-)-☆、 (^_^;) のような若者が使わない絵文字・顔文字を使っている。そんなやり取りを、若者は「おじさんLINE」とやゆする。 絵文字・顔文字だけではない。それらと並んで若者が違和感を持つ、おじさんの書き方がある。それは「、」「。」の句読点をきっちりと打つことだ。 若者はテキストチャットであまり句読点を打たない。ルーズだからというわけではない。長らくスマートフォンでテキストチャットをしてきた若者は、それに合った「打ち言葉」というスタイルを確立しているのだ。 テキストチャットでは用件のみの短文でスピーディーに会話する。若者は読点（、）を打つ代わりに送信ボタンを押し、句点（。）は省略する。こうした、デジタル機器への入力で使われる言葉が「打ち言葉」だ

「スクショ」という言葉をご存じだろうか。スクリーンショットの略で、スマートフォンなどの画面を画像として保存することだ。言葉自体は以前からあるが、今どきの若者のネット文化を読み解くうえで、大事なキーワードになっている。 2018年12月にTwitterのあるつぶやきが話題になった。それは「友人や妹がサイトの情報を送ってくるとき、スクショで送ってくる。若い人たちはURLの概念を知らないのではないか？」といった内容だ。 中でも10代の若者はスクショを多用する。Twitterを使っていると、Webページの画面がそのまま貼り付けられたツイートを見かけることがある。Webページを紹介するとき、URLをツイートするのではなく、スクショを送ってくる。 これはTwitterだけの現象ではない。若い世代とLINEでメッセージを交わしていると、同じようにWebページのスクショを送ってくる人が多い。筆者の身近なと

出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊

前回はYouTubeを例に，アメリカでの動画共有配信サービスの合法性について検討しました。今回は，日本で同様のサービスを提供する場合の法的問題について検討を加えたいと思います。 日本においても，ユーザーが著作権者等の許諾を得ていない著作物（違法コンテンツ）を送信すると，一定の条件の下では，動画共有配信サービスの事業者も自動公衆送信権等の侵害による損害賠償責任を問われる場合があります。 ただし，前回紹介した米国著作権法のセーフハーバー条項と同様の規定が，日本でもプロバイダ責任制限法（注1）という法律に定められています。プロバイダ等の事業者（同法では「特定電気通信役務提供者」と定義）は，違法コンテンツがサーバーにアップロードされており，他人の権利が侵害されていることを知っていた，あるいは違法コンテンツの存在を知っていて他人の権利が侵害されていることを知るに足りる相当の理由がある場合のみ，損害賠

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2014年10月末、「iTunes Storeの音楽ダウンロード販売が2014年に入って急減」というニュースが世界を駆け巡った。筆者は「やっぱりな」という思いでこのニュースに接した。音楽業界の末席に名を連ね、iTunes Storeにも楽曲を提供している筆者も、2013年あたりからのiTunes Storeからの売り上げの落ち込みを感じていたからだ。 iTunes Storeの売り上げ減少の背景には「Spotify」や「Pandora」といったストリーミングサービスの台頭があるという。これらのサービスは、利用した期間に応じて料金を支払うサブスクリプション型のモデルであり、毎月一定金額を支払えば、登録されている音楽を好きなだけ聞ける。1曲単位や1アルバム単位で料金を支払うダウンロード型のサービスとは一線を画している。 そんな中、米国の人気シンガーソングライターTaylor Swift（テイラ

図1●国内のインターネットトラフィック総量の推移。2011年11月に集計したデータではダウンロードが1.7Tビット/秒、アップロードが669Gビット/秒となった 総務省は2011年3月16日、2011年11月時点のインターネットトラフィックの推計値を発表した。それによるとダウンロードトラフィックの総量は推計で1.7T（テラ）ビット/秒（1696Gビット/秒）となり、前回測定時（2011年5月時点）に比べて11.9％増えた。 同省は国内プロバイダー（ISP）6社などの協力の下、毎年5月と11月の国内ブロードバンドサービス契約者の1日当たり平均トラフィック総量を推計し、半年ごとに数値を公表している。過去2年ほどのダウンロードトラフィックは以下のように推移している。2009年11月は1.2Tビット/秒（その前の半年に比べて9.4％増）、2010年5月は1.24Tビット/秒（同2.4％増）、201

DVDの暗号技術を回避して映像コンテンツを複製する行為が違法化される見込みとなった。ゲーム機の保護技術を回避して違法ゲームソフトを遊ぶ行為も規制対象となる。文化庁は、これらの項目を盛り込んだ著作権法改正案を、2011年の通常国会に提出する意向である。 文化庁が著作権法改正案の土台にする報告書（文化審議会 著作権分科会 が策定予定）に盛り込まれることになった。2010年12月3日の法制問題小委員会の第11回会合で、小委員会に設置された技術的保護手段ワーキングチームが検討結果を報告した。これに対し、法制問題小委員会の構成員からいくつか意見が出たが、大きな修正を要求する声はなかった。 現行の著作権法は、音楽CDといった著作物にコピー制御信号を付加して複製を制御する技術（非暗号型技術）の回避行為を規制対象とする一方で、DVDなどに採用されている暗号技術やゲーム機の保護技術の回避行為は対象外としてい

今回のお題として取り上げるのは、Winny/Shareによる情報流出事件である。新聞紙面で取り上げられることはだいぶ少なくなったが、4月に日大職員による学内情報や個人情報の流出事件が、5月に入って松山市内の小学生の成績や写真などの個人情報がWinnyネットワークへ流出するなど、数は少なくなっても流出事件が定期的に発生している。 Winny/Shareのユーザー数自体は減少している そもそもWinny/Shareの利用数は減っているのだろうか、増えているのだろうか。ネットワークフォレンジック機器の「パケットブラックホール」や、WinnyやShareの通信を止めるアプリケーションファイアウォールの「OnePointWall」を開発・販売しているネットエージェント社が、ユーザー数の推移の統計データを公開している（表）。

開発者の視点からiPhoneとAndroidを比較する連載の第6回。今回は、市場としてのiPhoneとAndroidを比較する。ミック経済研究所によれば、2010年度、iPhoneの販売台数の伸びは前年対比で11．4％増の156万台と減速し、国内スマートフォン市場（PHSベースのスマートフォン含む）でのシェアは32．8％と落ち込むと推測される。Androidスマートフォンは前年対比300％の販売台数96万台、国内シェアも20.2％と2009年度の2倍近く拡大すると予想される。 2008年度、日本のスマートフォン市場はれい明期にあった。ごく一部のITリテラシーの高いユーザーや、ビジネスでの利用が大半であり、出荷台数も138万台にとどまった。 しかし2009年度に入り、「iPhone 3GS」の発売とともにスマートフォンの認知度が向上。国内スマートフォン市場は前年対比219％の高成長を遂げ、3

総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」は2009年6月22日，違法音楽配信対策について，「携帯端末に違法音楽ファイルを識別する機能を備えるべき」という方向性を示した。これは，研究会の下に設けられた違法音楽配信対策ワーキンググループ（主査：慶應義塾大学准教授 菊池尚人氏）において検討されたものである。レコード会社をはじめとする音楽配信事業者の事業に影響を与えるだけでなく，出会い系サイトなど有害サイトの入り口になっているとの指摘があるため，根本的な解決策が求められていると違法音楽配信サイトを位置づける。 違法音楽ファイルの識別機能は具体的に，2段階の処理から成り立つ。まずフィンガープリントといった音源識別技術を用いて，CDなどの正規音源から作成された音楽ファイルか個人が作成した音楽ファイルかを判断する。次に音楽ファイルが，携帯電話事業者から提供されたエンコーダ

次世代スパコン・プロジェクトとは 次世代スーパーコンピュータ（スパコン）プロジェクトとは、1秒間に1京回（1兆の1万倍）の演算性能を持つ世界最高速のスパコン（10ペタフロップス級）を作ろうというもの。2006年度から理研、富士通、NEC、日立製作所が共同で設計を開始し、2012年の完成を目指した「国家基幹技術」と位置づけられたプロジェクトである。 しかしながら今年5月、NECと日立が経営環境の悪化を理由に撤退することになった。理研と富士通は設計を大幅変更し、2010年度から実機の製造に入る計画だった。計画変更によりプロジェクト事業費は76億円増え、2010年度概算要求で約267億円。最終的には1230億円が必要ということになる。 私は15年ほど前、日米スパコン協議の担当者だったこともあり、スパコンについては関心を持っていた。このような計画変更に際しては計画の不十分性についてこの7月には国会

近隣にある無線LANアクセス・ポイントがたまたま何のセキュリティ対策も施しておらず，自分のノート・パソコンの無線LAN機能をオンにしたらそこにつながってしまった…。こんな経験は多くの人にあるでしょう。このとき，「他人の無線LANアクセス・ポイントを勝手に使うのはもしかして違法では？」と思うかもしれません。 このようなケースで適用される法律があるとすれば，「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」，いわゆる不正アクセス禁止法です。しかし，この法律は，情報管理者によってアクセス制御を施しているコンピュータに侵入する行為などを禁止したものです。何のセキュリティ対策もとらずに誰もが使えるような状態になっている機器は，この法律が保護する対象には入りません。つまり，この場合の無線LANアクセス・ポイントは，不正アクセス禁止法では保護されないのです。 また，他人の無線LANアクセス・ポイントが発する電波を

日本民間放送連盟の会長である広瀬道貞氏（テレビ朝日顧問）は2009年7月16日の定例会見で，情報通信審議会の「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」の答申案について自らの意見を述べた。 まず広瀬氏は， 通信・放送の総合的な法体系（融合法制）において放送事業者の表現と番組編集の自由を保障する項目を盛り込む必要性を主張した。「現行の放送法には放送事業者の表現の自由などについての項目があるが，答申案にはない。触れてないところは現状通りということかもしれないが，法制化の動向に注意して場合によっては我々の意見を言う必要があるかもしれない」とした。 さらにケーブルテレビ（CATV）による地上波の区域外再送信について，「現行の大臣裁定を変えるべきだ」と述べた。ショッピング番組については，「生活情報番組として認知すべきではないか。編成の自由は我々にあるのだから，ショッピング番組を一つの番組として位

市場効率主義の立場から正当性を主張する日本音楽著作権協会（JASRAC）と，市場競争重視を貫く公正取引委員会。審判へとゆだねられた勝敗の行方はどちらへ転がるのか。法政大学社会学部の白田秀彰准教授は，審判で両者の主張が解明され，そこから著作権管理事業構造の本質的な議論へと発展することに期待を寄せる。 今回の公取委による独占禁止法違反適用についてどう見るか。 JASRACは，国際著作権事件である1931年の「プラーゲ旋風」(海外からの猛烈な権利主張により海外楽曲が使いづらくなった現象）を端緒として，1939年の著作権仲介業務法施行の後，政府指導のもと設立された。もとより政府は，音楽著作権の仲介事業について集中と独占(外国人排除)を目的としていた。また，一方の当事者である放送事業者は，総務省（旧郵政省）による免許事業だ。政府は，放送事業への参入調整によって事業を維持できる収益を保障していたわけで

公正取引委員会が日本音楽著作権協会（JASRAC）に排除措置命令――。今回の公取委の仕事はインターネット上の一部で拍手喝采を受ける一方，当事者であるJASRACはもちろん，著作権保有者および利用者から当惑の声も上がった。なぜ，公取委はこの時期に，放送事業者との契約方法に特化して，独占禁止法違反に基づく排除措置命令を下したのか。本件を指揮した公正取引委員会事務総局審査局第四審査長の岩成博夫氏に聞いた（内偵などに支障をきたすため顔写真は割愛した）。 楽曲利用状況が料金に反映されていない なぜ，JASRACに排除措置命令を行ったのか。 JASRACと放送事業者間における包括徴収の仕組み（利用頻度に限らず放送事業収入に一定率を乗じた金額を支払うことで楽曲利用を認めるという契約）自体については問題ない。 問題なのは，2001年の著作権等管理事業法の施行後，複数の新規参入事業者が登場し，JASRAC管

経済産業省が2009年1月16日に発表した「特定サービス産業動態統計調査」によると、2008年11月のインターネット広告業の売上高は前年同月比3.8％減の129億6000万円とマイナス成長に転じたことが明らかになった。マイナス成長は同調査でインターネット広告の集計を開始して以来初めて。 インターネット広告は、2007年10～12月に前年同月比30％を超える成長を続けていたが、2008年は1～9月まで6.6％～22.1％増とペースダウン。10月には1.3％増と減速感を示し、11月に3.8％減と前年割れとなった。 2008年11月の広告業全体の売上高は15％減の4406億7000万円。テレビは3.8％減の1337億9700万円、新聞は18.8％減の405億1500万円だった。 同調査は2006年1月、従来「その他」に分類していた「インターネット広告」を別途集計して公開を開始。売上高の前年同期比

上田　尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO　 Founding Partner 「ほんとに信じられない！」「なんでそんなことするの？」「なぜ日本みたいにしないの？」 2006年、アメリカに引っ越してから、アメリカ人の夫にこんな質問を頻繁にぶつけるようになってしまった。毎日びっくりすることの連続だったからだ。個人的な理由でアメリカに永住することになり、輸入事業を手がける会社を設立した。一人の消費者として日常生活を送り、またスモールビジネスのオーナーとして経営をする中で、日本とアメリカの様々な違いを目の当たりにし心底驚いた。 アメリカ系企業で働いたこともあるし、アメリカと日本の橋渡しをする仕事もしたから、アメリカのことはそれなりに分かっているつもりだった。でも紙の資料やメディアを通して知るアメリカと、実際のアメリカはすごく乖離していた。日本では当たり前だった仕組み

米Microsoftに関する裁判資料が2008年12月15日（米国時間）公開され，「ゲーム用ディスクを傷付ける問題が『Xbox 360』にあることを，同社はかなり以前から知っていた」と判明した。ところが，同社は実施可能と思われる複数の対策を検討しながら，最終的には修理しないことに決めた。 この資料は，「挿入したゲーム用ディスクがすぐに傷付いて使えなくなるので，Xbox 360は欠陥製品」と主張するXbox 360ユーザーたちによる集団訴訟の過程で明るみに出た。資料によると，Microsoftは2005年のXbox 360発売より相当前から，この問題を知っていたという。 Microsoftプログラム・マネージャのHiroo Umeno氏は法廷で「これは，われわれのチーム，つまり光学ドライブ・チームが入手した情報です。われわれが（2005年の）9月か10月に初めて気付いた際，ディスクの動きに関