政府は１２日、麦芽比率などに応じて異なるビール類の酒税を見直し、３５０ミリリットル缶の小売価格に含まれる酒税額を約５５円にそろえる案を軸に検討に入った。税率の高いビールは減税となる一方、税率が低い発泡酒と第３のビールはそれぞれ増税になる。平成２７年度税制改正大綱では見直しは見送り、改革の方向性だけ示して来年夏に具体案をまとめる。実施にあたっては、２８年度から５～７年の猶予期間を設ける方向だ。 現在、３５０ミリリットル缶当たりの酒税額はビール７７円、発泡酒４７円、第３のビール２８円。ビールと発泡酒の税額には３０円、ビールと第３のビールには４９円の差があり、与党内では税率格差が販売数量に影響を与えているとして疑問視する声も強かった。このため、政府は税率格差を段階的に縮小しビール類全体では税収規模が変わらない制度を検討することに着手。ビールを減税する一方、発泡酒と第３のビールを増税するのを有力案