携帯電話の回線契約を行った際に受け取れるポイントなどの特典を目当てに、短期間だけ契約して他社への乗り換えを繰り返す「踏み台」行為に携帯各社が頭を悩ませている。競争激化で各社が契約時の特典を強化していることや、オンラインでの手軽な契約手続きが浸透したことが背景にある。ただ、携帯の契約を巡っては行き過ぎた契約者の囲い込みを総務省が是正してきた経緯もあり、業界全体で対策の検討が求められそうだ。 解約率上昇「本当に大事にしたいユーザーの利益を消化している。何か手を打ちたいなと思っている」 ソフトバンクの宮川潤一社長は今月6日の記者会見でこう語り、通話やデータ通信に必要な「SIM」のみを契約し、特典を目当てに短期間で乗り換えを繰り返すユーザーを問題視した。KDDIの高橋誠社長も2日の記者会見で同様の言及を行うなど、踏み台行為は業界全体の課題として認識されている。 実際に令和6年4～6月期の回線の解約

新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人の遺族を支援するＮＰＯ法人の理事長が、医師でミステリー作家の知念実希人氏によるツイッター（現Ｘ）の投稿で名誉を毀損されたとして、５５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は９日、１１０万円の賠償を命じた。投稿が理事長の社会的評価を低下させたと判断した。 判決によると、理事長は２０２３年１月、死体検案書の氏名をマスキングした画像とともに国の死亡者公表の在り方に関する批判を投稿。知念氏はこれに対し、書式の異なりや誤字があるとして「完全に偽造ですね」などと書き込んだ。 伊藤孝至裁判官は、死体検案書が重要な文書であることを踏まえても「誤字があり得ないとはいえない」などとし、知念氏が偽造と信じた理由に相当性はないと指摘した。

引退馬の養老牧場「ノーザンレイク」の看板猫メト。相棒のメイショウドトウとのコンビで大人気だ　＝北海道新冠町（撮影・尾崎修二） 巨大な馬に寄り添ってポーズを決める猫。彼の名は「メト」（推定５歳）。 引退した競走馬が暮らす牧場で、サラブレッドに劣らぬ存在感を見せつけている。 彼らの日常を発信するＳＮＳなどで話題となっているのは、北海道新冠町にある引退馬の養老牧場「ノーザンレイク」。競馬ライターとして活躍し、現在は６頭の馬と暮らす佐々木祥恵さんがＪＲＡの元厩務員・川越靖幸代表と２０２０年７月に開業した。５年ほど空き家だったため荒廃していた牧場の敷地の草刈りからのスタートだった。 引退馬の養老牧場「ノーザンレイク」の看板猫メト。ほとんど人見知りをしない社交的な“好青年”だ　＝北海道新冠町（撮影・尾崎修二）引っ越して３日目、どこからともなく現れたメトは最初からとても人懐こく、馬たちとの折り合いも問題

ツイッターに投稿したイラストを「まとめサイト」に無断で転載されたとして、イラストレーターの女性がサイト側に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が著作権侵害を認め、イラストの原稿料相当額の支払いを命じる判決を言い渡していたことが２９日、分かった。司法関係者によると、ネット上の無断転載をめぐる訴訟は相次いでいるが、無料で公開した投稿でも賠償を求められると明示した司法判断は異例という。 女性は「ナカシマ７２３」の名前で活動。平成２６年７月、ツイッターで「どの壁ドンがお好き？」などという投稿とともに３枚のイラストを公開したところ、１４のまとめサイトの記事でイラストが転載されているのが見つかった。 女性は全サイトに記事の削除と使用料の支払いを求めるメールや内容証明を送信。１０サイトとは示談などで解決したが、残る４サイトについては反応がなく、女性がサイト側に損害賠償を求める訴訟を起こした。 ４サイトのうち

依頼を受けた案件を放置したり、預かり金を流用するなどしたとして、平成２８年までの５年間に懲戒処分を受けた弁護士のうち、４割超を実務経験３０年以上のベテランが占めることが４日、分かった。実務経験１０年未満は２割弱だった。早稲田大大学院の石田京子准教授（法曹倫理）が、２４～２８年に全国の単位弁護士会が個人に対して出した懲戒処分５１９件を分析した。 弁護士数は増加を続け、今年８月１日現在で４万３人。懲戒処分も増加傾向で「若手が弁護士の質を下げている」との声もあるが、若手よりもベテランが懲戒処分につながるトラブルに関わる傾向にあることが明らかになった。 弁護士の懲戒処分は戒告▽業務停止（２年以内）▽退会命令▽除名－の順で重くなる。石田氏は公表された処分者の弁護士登録番号から、弁護士としての実務経験年数を推計。分析の結果、戒告（計３０７件）のうち４４・３％が実務経験３０年以上のベテラン層で、同２０～

ファイル共有ソフトを通じて感染するコンピューターウイルスをソフト上で保管したとして、京都府警サイバー犯罪対策課は３１日、不正指令電磁的記録保管容疑で、インターネットセキュリティー企業、ディアイティ（東京）社員の男（４３）を逮捕した。「悪いことだとは思っていなかった」などと容疑を否認しているという。 逮捕容疑は１０月１０日ごろ、同社のパソコン内のファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」に、ウイルスが含まれたファイルを、第三者がダウンロードできる状態で保管したとしている。 府警によると、男はシェアをはじめとするファイル共有ソフトによる企業の情報漏洩（ろうえい）などを調査・監視する部署の責任者。ファイルをダウンロードして特定のファイルを開くと、パソコン内の文書や写真が共有ソフトによって公開されるという。

誤認逮捕された愛知県豊田市の専門学校生の女性（２１）に成り済ましたとして詐欺容疑で書類送検された京都市の中学３年の女子生徒（１５）はツイッターで、人気アイドルグループ「関ジャニ∞」のコンサートチケットの売買交渉をするなど女性と直接やりとりし、個人情報を入手、利用していたとみられることが１１日、徳島県警三好署への取材で分かった。 三好署によると、女子中学生はツイッターで知り合った女性と８万円でチケットを購入する約束をし（図の１）、女性の名前や口座番号などを入手したとみられる。同時期に自身が開設したアカウントに「チケットを譲ります」と投稿。誤認逮捕された女性に成り済まし、連絡してきた徳島県内の女子高校生ら２人と売買契約をし、女性名義の口座に４万円ずつ計８万円を振り込むよう指示したという（図２）。女子中学生は、チケット販売サイトに女性名義でチケットを出品（図３）。落札した別の人物からサイトを通じ

アダルトビデオ（ＡＶ）出演を拒否した２０代の女性に所属事務所が約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）が、所属事務所の代理人を務めた６０代の男性弁護士について「提訴は問題だった」として、「懲戒審査相当」の決定をしていたことが１８日、関係者への取材で分かった。弁護士は依頼者の利益を代弁する職責を持つため、提訴を理由に懲戒審査に付されるのは異例だという。 確定判決によると、女性は「タレントになれる」と１８歳でスカウトされ、事務所と契約。その後、ＡＶ出演を求められ、拒否すると事務所から「違約金を支払え」などと脅された。女性が契約解除を求めると、事務所は男性弁護士を代理人として損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。 しかし平成２７年９月の１審判決は「事務所は高額の違約金を盾にＡＶ出演を迫った」と指摘。「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として請求を退けた。

テニスの四大大会最終戦、全米オープンで、準優勝のノバク・ジョコビッチ（セルビア）が相手の棄権によって次々と勝ち上がるという前代未聞の現象が話題になった。なぜ、ジョコビッチの対戦相手ばかりが棄権だったのか。準々決勝で棄権したジョーウィルフリード・ツォンガ（フランス）は「ジョコビッチ相手に２セットダウンから挽回するのは不可能」と言った。トップ選手にとって棄権は敗戦と同等扱い。選手の生命線である「ポイント」を意識する中、敗戦濃厚となった時点で無駄な抵抗をせずに白旗を上げるのはある意味、賢明な選択といえる。世界中を遠征する選手は「渡り鳥」のようで、ゆっくり羽を休める暇もない。 「ポイント」にがんじがらめ英国発祥のテニスは他の球技に比べてルールやマナーが厳格だ。それだけではない。ツアーを転戦する選手はポイントに縛られている。その有効期間はわずか１年と短い。故障で１年以上、戦列を離れれば、ポイントを失

東京都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）で、一時は立候補を表明しながら、告示前日の７月１３日に立候補を見送った元日本弁護士連合会会長で弁護士の宇都宮健児氏（６９）が産経新聞のインタビューに応じ、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産など推薦＝を野党統一候補として擁立する際のいきさつなどを語った。（三枝玄太郎） ――立候補断念の際の記者会見でもおっしゃっていましたが、誹謗中傷があったようですね 「７月１１日に野党共闘という形で鳥越さんが立候補することになり、私の選対事務局には『降りろ』といった電話やメールが殺到していたんです」 ――帝国ホテルで鳥越さんと会われたんですよね 「１２日に鳥越さんが帝国ホテルで出馬会見をしました。その後にお会いしました」 「最初は古賀（茂明元経済産業省官僚）さんが立候補するという話でした。古賀さんはテレビやラジオで『宇都宮さんと話したい』とおっしゃっ

今どき「国民的スポーツは？」と問われて、何と答える人が多いだろうか。年代によっても違いはあるだろうが、長く野球がその地位にあったのは異論のないところだろうと思う。ただし、あくまであったの過去形だ。 あまり大きなニュースにはならなかったが、今春プロ野球を統括する日本野球機構（ＮＰＢ）と高校、大学、社会人などアマチュア野球団体は普及・振興などを大きな目的とした「日本野球協議会」を発足させた。いくつかある委員会のうち「普及・振興委員会」の初会合で議題に挙がったのが「競技人口を把握する」ことだったという。国民的スポーツでありながら、野球に親しむ人の数すら分かっていなかったことに驚きを禁じ得なかった。 だが、考えてみれば理由はいくつもある。たとえば少年野球は複数のリーグに分かれ、軟式野球も別組織。プロアマ断絶の暗い歴史も影響していることは否めないだろう。すなわち、野球という競技を一つにまとめる団体、

野球の振興を目的にプロ・アマ合同で設立した「日本野球協議会」の第１回普及・振興委員会が２０日、東京都内で開かれ、日本プロ野球組織のほか独立リーグや女子野球、大学野球、高野連、名球会なども含めた関係団体が参加した。 野球人口の減少に歯止めをかける目的などから、国内の競技人口の実数把握を検討することを決めた。硬式、軟式などに分かれているほか、自治体レベルでの登録なども規定がなく、実態が把握できていないという。

急速に普及するスマートフォンの影で、「ガラパゴスケータイ（ガラケー）」と呼ばれる従来型の携帯電話の出荷台数も堅調に推移していることはあまり知られていない。法人や高齢者の底堅い需要に加え、電池持ちを含めた使い勝手の良さやスマホの約半額という維持費の安さにひかれ、いったんはスマホに流れたものの、ガラケーに戻ってくる出戻り需要も市場を下支えしている。パナソニックなどは新機能を搭載した機種の投入や新サービスを始め、ガラケーの需要掘り起こしを進めている。（橋本亮） 市場規模は高水準　「減少したとはいえ、従来型の携帯電話の出荷台数は依然として、高い水準の市場規模を誇っている」 国内ガラケー市場でトップシェアを確保するパナソニックの担当者は、足元の市場動向をこう解説する。 一時期より勢いこそ衰えたとはいえ、平成２６年度のガラケーの出荷台数は１０４０万台で、パソコン（９１９万台）やデジタルカメラ（５７８万

大麻取締法違反（所持）罪で起訴された末期がん患者の山本正光被告。「治療目的であり、生存権の行使だった」と無罪を主張している＝２１日、東京都内（小野田雄一撮影） 大麻を所持したとして大麻取締法違反（所持）罪で逮捕・起訴された末期がん患者の男性＝東京地裁で公判中＝の裁判が注目を集めている。同法は大麻の栽培や所持、医療目的の使用や研究などを禁止。男性は「全ての医師から見放された中、大麻ががんに効果がある可能性を知り、治療のために自ら栽培し使用したところ症状が劇的に改善した。憲法で保障された生存権の行使だ」と無罪を主張。大麻を使用した末期がん患者が生存権に基づいて無罪を訴えるケースは初とみられる。欧州諸国や米国の２０州以上で医療用大麻の合法化が進む中、日本での医療用大麻解禁の是非が争点になる可能性もある。司法はどう判断するのか－。（小野田雄一） ◇　　◇ 無罪を主張しているのは、神奈川県藤沢市の元

米大統領選の民主党候補者選びは、「民主社会主義者」を自認するバーニー・サンダース上院議員（７４）が、知名度も経験も抜群のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）とつばぜり合いを演じるという展開になった。高齢のサンダース氏を強く支持するのが若者たちであり、１８歳から２９歳の４９％が社会主義に肯定的という調査結果が波紋を広げている。米国でタブー視されてきた社会主義に傾倒する若者たち。何が起きているのか。 自由競争に背を向け　「アメリカンドリームと社会主義は全く別物。ますます多くの米国人が社会主義に変わるというのなら、私たちがよく知り、愛してきた米国とは違うものになってしまう」 保守系テレビ、ＦＯＸニュースの女性アンカー、グレチェン・カールソン氏は、米国の伝統的価値観である自由競争に背を向ける傾向の高まりを嘆く。 旧ソ連と対峙してきた米国で、社会主義はずっと否定的な言葉だった。 昨年夏のギャラップ

ブラック企業など若者の労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の代表らを中傷するメールを繰り返し送ったとして、名誉毀損（きそん）の疑いで男が書類送検された。これらのメールにたびたび引用されていたのが、ＮＰＯや代表を中傷する書き込みを取り上げたインターネットの「まとめサイト」だ。真偽不明の情報ながら、広まることでいつの間にか“事実”と誤信されることがあるネット社会。広まった情報を回収するのは不可能で、失った名誉を取り戻すのは容易ではない。２年以上にわたりネット中傷を受け続けてきたＰＯＳＳＥの今野晴貴代表は「こうした被害は誰にでも起こりうる」と警告する。 著名人の書籍を利用するなどの仕掛け ＰＯＳＳＥによると、最初にネットの中傷が確認されたのは、平成２４年末ごろ。ツイッターの書き込みをまとめるサイトに「【新左翼】ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）に注意！【京大政経研】」など複数のタイトルで公開さ

先日、共同通信が新国立競技場の連載を配信したでしょ。初回の見出しが「きっかけはラグビーＷ杯」だ。はは～ん、ときたね。反対してる連中は、国立競技場に反対している人たちは、戦略的に僕を一番の悪者にしようとしてるわけですね。 経緯を説明すると、ラグビーＷ杯が決まった時、「せっかくビッグイベントがくるんだから国立競技場の改築のいい機会だな」となった。耐震も免震もやってないし、老朽化も進んでいるけど、サッカーや早明ラグビーなどは超満員だ。時に危険で改築は１０年来の課題だったんです。 もう一つ。国立競技場はもう陸上競技の公認競技場じゃなくなった。陸連（日本陸上競技連盟）が世界大会をやりたくてもできない。つまり陸上、サッカー、ラグビーなどスポーツ界にとって新国立競技場は悲願だったわけです。 そこにたまたまラグビーＷ杯が決まった。その時は民主党政権。だから西岡武夫（故人、元参院議長）さんにラグビーＷ杯の議

出版社のホームページを改竄（かいざん）したなどとして、警視庁が不正アクセス禁止法違反と私電磁的記録不正作出・同供用容疑で、神奈川県の無職少年（１７）を逮捕したことが１日、捜査関係者への取材で分かった。少年はパソコン内のデータをロックして金銭を要求する「身代金要求型ウイルス」を日本で初めて作成したとみられており、同庁が捜査を進めている。 逮捕容疑は昨年１２月、不正に入手したＩＤとパスワードで、コンピューター関連の書籍を手がける出版社「技術評論社」（東京都新宿区）が利用するサーバーコンピューターにログイン。閲覧すると都内の法律事務所のサイトに移動するよう改竄したとしている。少年は容疑を認めているという。 同庁は６月４日に少年宅を家宅捜索。押収したＵＳＢメモリーから身代金要求型ウイルスなどのデータが見つかっていた。ウイルスは「ランサムウェア」と呼ばれており、昨年１２月以降、日本語版が初めて見つか

全国の道路で導入が進む発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った信号機で、警察当局などが着雪対策に追われている。ＬＥＤは従来の電球型に比べて表面の温度が低いため、雪が付着して信号が見えなくなる事例が頻発し、試験導入を含め少なくとも全国で１２の道県警が対策に着手している。思わぬ難敵にメーカー各社も知恵を絞るが決定打は見つからず、独自に開発を目指す県警も出てきている。まるで消灯したかと…　色が表示されるはずのレンズ面にびっしりと雪がこびりつき、色が分からなくなった信号。「雪国なのに、なぜＬＥＤにした！」。短文投稿サイト「ツイッター」には苦情とともに数々の写真が投稿されている。富山市内の国道では昨年１２月、まるで消灯したかと見まがうほど雪に覆い尽くされたＬＥＤ信号機が確認されている。　警察庁によると、ＬＥＤ信号機は耐用年数や消費電力、色の見えやすさなどから全国で急速に普及。平成２５年度末時点で、全体の約４

政府は１２日、麦芽比率などに応じて異なるビール類の酒税を見直し、３５０ミリリットル缶の小売価格に含まれる酒税額を約５５円にそろえる案を軸に検討に入った。税率の高いビールは減税となる一方、税率が低い発泡酒と第３のビールはそれぞれ増税になる。平成２７年度税制改正大綱では見直しは見送り、改革の方向性だけ示して来年夏に具体案をまとめる。実施にあたっては、２８年度から５～７年の猶予期間を設ける方向だ。 現在、３５０ミリリットル缶当たりの酒税額はビール７７円、発泡酒４７円、第３のビール２８円。ビールと発泡酒の税額には３０円、ビールと第３のビールには４９円の差があり、与党内では税率格差が販売数量に影響を与えているとして疑問視する声も強かった。このため、政府は税率格差を段階的に縮小しビール類全体では税収規模が変わらない制度を検討することに着手。ビールを減税する一方、発泡酒と第３のビールを増税するのを有力案