事実上の「非実在青少年」表現規制か──都条例改正案に批判相次ぐ：「どうする!?どうなる？都条例」（1/2 ページ） 東京都の青少年育成条例改正案をめぐり、現役の漫画家や出版関係者、学者らが発言するイベント「どうする!?どうなる？都条例──非実在青少年とケータイ規制を考える」が5月17日夜、都内で開かれた。「都は販売規制だと言っているが、事実上の表現規制だ」といった批判が相次いだ。 「東京都青少年健全育成条例改正を考える会」（代表・藤本由香里 明治大学准教授、山口貴士弁護士）が主催。漫画家の竹宮惠子さん、山本直樹さんや、宮台真司 首都大学東京教授、出版社や同人誌即売会、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）、谷岡郁子参院議員（民主）、都議らが出席し、改正案の問題点や現場からの報告、社会学的な考察、マスメディアによる報道のあり方までさまざまな発言があり、会場の豊島公会堂（池袋、定員80

日本音楽著作権協会（JASRAC）が5月19日に発表した2009年度の楽曲使用料は、前年度比3.1％減の1094億円と2年連続で減少し、下げ幅は過去最大だった。ネット配信からの収入は増えたが、CDや放送局からの収入減を補いきれなかった。 音楽CDを含む「オーディオディスク」は17.4％減の169億円。徴収額の最大シェアを占める「放送等」は、景気低迷の影響などを受け、2.1％減の272億円だった。 ネット配信関連では、着メロや着うたの徴収額が減ったが、着うたフルが前年度並みを維持。PC向けダウンロード、ストリーミング配信は増加した。 PC向けダウンロード、着うたフル含む「ダウンロード配信」は18.2％増の51億円、YouTubeやニコニコ動画、GyaOなど約20サイトからの徴収を含む「動画等ストリーム」は43.8％増の7億円に伸びている。 私的録音補償金は35.5％減の1億円、私的録画補償金

米調査会社のiSuppliは5月17日（現地時間）、第1四半期（1～3月期）の世界の携帯電話出荷台数の統計を発表した。同四半期の全出荷台数は、ホリデーシーズンだった前期比では13.9％減だったが、前年同期比では13.8％増の2億8810万台になった。 スマートフォンが好調で、BlackBerryのメーカー、カナダのResearch In Motion（RIM）とiPhoneの米Appleがシェアを伸ばした。いずれもスマートフォンのみを販売している。前期比で軒並み出荷台数が減っているトップ10メーカーの中で、この2社だけが前期比でも台数を伸ばしており、RIMは8位から5位に、Appleは9位から6位にランクアップした。 メーカー別ランキングの4位までは前期と変わらず、首位のフィンランドのNokiaに韓国のSamsung、LG電子、英Sony Ericssonが続く。前期5位だった米Motor

米連邦地裁は5月12日、ファイル交換サービスのLimeWireに対し、著作権侵害を誘発した法的責任があるとの判決を下した。 「LimeWireユーザーが原告の著作権を直接侵害しており、LimeWireが意図的にそれを助長していることが証拠により示された」と地裁判事は述べている。判事は、Lime Wireのオーナーであるマーク・ゴードン氏にも法的責任があるとした。 この訴訟は2006年に10社を超えるレーベルが起こした。全米レコード協会（RIAA）は、この判決は「クリエイティブコミュニティー全体の勝利」と喜びの声明を出している。 米国では2005年、最高裁がP2PサービスのGroksterに著作権侵害の法的責任があるとの判決を下している。その後、「ほかのP2Pサービスはライセンス交渉をしたり、フィルタリングを導入したり、違法行為をやめているが、LimeWireは法律やクリエイターを軽視してい

MM総研が4月22日に発表した国内携帯電話の出荷状況によると、2009年4月～2010年3月（2009年度）のスマートフォンの出荷台数が前年度から2倍以上増加していることが分かった。米Appleのシェアが7割以上となり、一人勝ちの状態だ。 スマートフォン市場が前年比113％増の234万台 MM総研によると、国内携帯電話市場において拡大が期待されるのはスマートフォンの市場だ。2009年度通期のスマートフォン出荷台数は234万台（前年比113％増）であり、前年の出荷台数（110万台）から2倍以上増えている。国内における携帯電話の総出荷台数（3444万台）に占める割合は6.8％だ。 2009年度にシェアが拡大したスマートフォンは、米AppleのiPhone 3GSだった。スマートフォン出荷台数のシェアでは1位のApple（72.2％）が、2位のHTC（11.1％）、3位の東芝（6.8％）、4位の

「ソーシャルゲームが大成功した」――ディー・エヌ・エー（DeNA）が4月30日に発表した2010年1～3月期連結決算は、売上高が前年同期比81％増の190億円、営業利益が2.4倍の98億円と急成長した。ソーシャルゲームの急拡大が、売り上げ・利益とも押し上げた。 10年3月期通期の連結売上高は前期比28％増の481億円、営業利益は34％増の212億円、純利益は43％増の113億円と、それぞれ過去最高を更新。「DeNAはまだまだ成長期。以前とは違うスケールの利益を生み出している」と南場智子社長は自信を深める。 モバゲー売り上げの7割がソーシャルゲームに 主力の「モバゲータウン」で09年10月に内製ソーシャルゲームを投入。今年1月からゲームプラットフォームをオープン化し、他社製ゲームも導入した。10年3月末現在、オープンゲーム提供パートナーは59社、タイトル数は148。内製ゲームのmixiアプリ

歌詞つぶやいても大丈夫？　RTは？　Twitterと著作権を考える：寄稿・福井健策弁護士（1/2 ページ） 140字で世界を席巻するソーシャルメディア「Twitter」と著作権をめぐる話題を見かけることが増えている。先日は、日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫常務理事が「歌詞をつぶやけば使用料が発生する」と発言した、というつぶやきが爆発的な反響を呼んだのは記憶に新しい。 著作権などというカタクルシイものと、140字コミュニティーの自由さは対局に位置していると感じる人もいるだろう。とはいえ、筆者自身もTwitterを使ってみて、「これは著作権的に面白いな」と思う機会が一度ならずあったのも事実。今回はQ＆A形式で、Twitterと著作権の関係を考えてみよう。 Q1：歌詞をつぶやくと使用料がかかるのか？ そもそもつぶやく行為とは何か。これは情報をTwitterのサーバーなどに複製し、そこ

日本レコード協会が2月25日に発表した「2009年度 音楽メディアユーザー実態調査」によると、過去半年間に音楽を楽しむために利用したサービスの1位はYouTubeで、テレビを上回った。 昨年9月2～7日に、全国の12～69歳の男女5024人に対してWebで調査した。 YouTubeを利用したと回答したのは全体の49.6％とほぼ半数。2位のテレビを5.5ポイント、3位のカラオケボックスを7.5ポイント上回った。ニコニコ動画は23.9％だった。 今後利用を増やしたいという回答が最も多かったのは、コンサート・ライブなど生演奏で30.6％。次いでYouTube（28.8％）、テレビ（18.1％）だった。 過去半年間にCDを購入した人は36.8％。レンタルは25.1％、有料音楽配信サイトは12.1％が利用。CD購入、レンタル、有料配信のすべてを利用していたのは4.5％、有料配信のみは2.0％だった。

ネットエージェントは1月15日、年末年始のP2Pファイル共有ソフトノード数推移について調べた結果を公表した。元日から改正著作権法が施行され、いわゆる「ダウンロード違法化」が始まったが、Winnyのノード数には影響がなかった一方、1カ月前にユーザーが一斉摘発されたShareはノード数が減った。 12月26日から1月13日のノード数推移をまとめた。Winnyは12月の平均ノード数と比べてやや増加。年末年始の落ち込みは例年並みで、「数値上は改正著作権法に影響された様子はほとんど見られない」という。 一方、Shareは12月の平均ノード数から約3割減っていた（約4万ノード減）。改正著作権法に加え、11月末の一斉摘発でユーザー11人が逮捕されたことも大きく影響していると見ている。 Perfect Darkは12月平均から約2割減った（約1.3万ノード減）が、その後増加傾向で推移し、元に戻りつつあると

ニワンゴは11月28日、「ニコニコ動画」のユーザーインタフェースを活用し、同じテレビ番組を見ている視聴者同士でリアルタイムにコメントを共有できる「ニコニコ実況」の正式サービスを始めた。 真っ暗な画面上で実況コメントを共有できるほか、テレビチューナー付きPCならテレビ番組画面にコメントを重ねることも可能。コメントを表示できるネットテレビも年内に登場する予定だ。「実況というカテゴリーで2ちゃんねるを超えるのが目標」と、開発したドワンゴの永野想さんは話す。 関東キー局とTOKYO MXの8チャンネルに対応した。チャンネルを選ぶと、ニコ動再生画面の映像部分を真っ黒にした画面が現れ、そのチャンネルを視聴中のユーザーが入力したコメントがリアルタイムで流れる。携帯電話にも対応。縦長の端末でも見やすいよう横書きのコメントが上から下に流れる仕様だ。 画面の部分を透明にしたPC用アプリケーションも提供する。テ

広告業界全体が景気低迷の影響を受ける中、米ネット広告の売り上げは前年同期よりは減少したものの、前期比ではわずかに増加した。 米ネット広告団体Interactive Advertising Bureau（IAB）と米コンサルティング企業PricewaterhouseCoopersは11月24日、第3四半期（7～9月期）の米国におけるインターネット広告売り上げが55億ドルに上ったと報告した。前年同期比では5.4％減になったが、他メディアの広告売り上げが景気低迷の影響を大きく受けている中、前期比1.7％増となった。 IABのランドル・ローテンブルクCEOは「インターネットはコンシューマーのメディア体験を変え、マーケティング担当者に顧客とかかわるための新たな機会を提供している。広告業界全体が深刻な不況の打撃を受ける中、デジタルメディアへの広告支出の割合がこれまでになく増加している」と指摘した。

特撮番組「仮面ライダーディケイド」の最終回のあり方を巡って、テレビ朝日社長の早河洋氏が「表現方法として不適切だった」と謝罪した（早河洋社長　定例記者会見（10月29日）の要旨）。番組最終回では、クライマックスの戦闘シーンから「ライダー大戦は劇場へ」というテロップとともに映画の予告編が接続され、その後、新番組予告へとつながっている。この終わり方に関して、第三者機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)にも多数の批判が寄せられ、審議されていたようだ。 社長の謝罪を以て、一応この表現方法は不適切であるということになったわけだが、これを巡って世論は「やっぱり」という声と、「何が問題なのか」という声に二分されているようだ。今回は、番組と広告(CM)の関係について、いろいろと考察してみたい。 「仮面ライダーディケイド」で問題となったのは、番組本編とCMの区別がつかず、まるで番組内にて映画の露骨な宣伝を行

「着メロを人前で鳴らすのは演奏に当たり、著作権侵害になる」という権利者団体の主張を、米裁判所が退けた。 米作曲家・作家・出版社協会（ASCAP）は、公の場で着メロを鳴らす行為は興行に当たり、携帯電話利用者は着メロを鳴らすたびに著作権法に違反していると主張していた。同団体はモバイルサービス事業者に対し、着メロの販売権に加えて、「演奏権」のロイヤルティーを払うよう求めていた。 米連邦地裁は10月14日、ASCAPの主張を棄却し、「たとえ公共の場であっても、携帯電話利用者が着メロを鳴らすことに著作権法上の法的責任は発生しない。携帯電話事業者も直接あるいは間接的な法的責任を負わない」との判決を下した。 米著作権法では、商業的利益を目的としない場合、公共の場での演奏は著作権侵害にならないとしている。裁判所は、「携帯電話利用者は、利益を期待して着メロを鳴らしているわけではない」としている。 米市民権団

10月1日に、東芝がデジタル放送専用録画機ぶんの補償金を支払わなかったことを明らかにした（「デジタル専用録画機は補償金の対象外」　東芝が支払い拒否）。これに関して事情がよくわからず混乱している人も少なくないようなので、今回はこの問題について解説してみたい。 デジタル放送専用録画機とは、従来のアナログ地上波用のチューナーを搭載せず、デジタル放送しか受信できないレコーダーである。以下デジタル専用機と呼ぶことにしたい。まず前提として、今年5月には東芝とパナソニックが、このデジタル専用機の価格に、録画補償金を上乗せせずに販売していることが明らかになっている（「課金対象か明確でない」――パナソニックと東芝、デジタル専用レコーダーに補償金上乗せせず）。 日本の補償金制度では、消費者がこの補償金を支払うことになっている。補償金は対象機器の販売価格に含まれており、例えばレコーダーであれば、基準価格（ほぼ実

東芝は10月1日、デジタル放送録画専用のDVDレコーダーの録画補償金を、期限までに私的録画補償金管理協会（SARVH）に支払わなかったことを明らかにした。 「現行法上、デジタル放送専用機器が補償金の課金対象かどうか明確になっておらず、支払い義務はない」（東芝広報担当者）とみているため。「支払い対象と明確になれば支払う」としている。 同社は2月にデジタル放送専用レコーダーを発売したが、価格に補償金を上乗せしておらず、消費者から補償金を徴収していない。 パナソニックも同じ理由で、4月に発売したデジタル放送専用レコーダーに、補償金を上乗せしていない。支払い期限は来年3月末だが、「支払い対象か結論が出ないままなら、支払わない可能性が高い」（パナソニック広報担当者）としている。 文化庁は、「現行法では、デジタル専用DVDレコーダーも補償金の対象」（川瀬真 著作物流通推進室長）と両社と逆の見解。両社と

Universal Music Group（UMG）が動画投稿サイトVeohを著作権侵害で訴えていた訴訟が、米連邦裁判所に棄却された。 この訴訟は2007年に、Veohに著作権を侵害するコンテンツが掲載されているとしてUMGが起こしたもの。 ロサンゼルスの連邦地裁は、Veohはデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に従い、ユーザーが投稿した著作権侵害コンテンツを削除していると判断した。「Veohは著作権侵害を助長するどころか、強力なDMCAポリシーを持ち、自社サイトでの侵害行為に歯止めをかけるために積極的な対策を取り、違法コピーを防ぐことに勤勉に取り組んでいる」と判事は述べている。 Veohは今回の判決を「Veohをはじめとするオンライン動画サイトにとって大きな勝利」と呼び、「この判決により、Veohは今後2四半期のうちに黒字を達成できる見通しだ」と述べている。

漫画家の佐藤秀峰さんがこのほど、自らのWebサイト「佐藤秀峰 on Web」で「新ブラックジャックによろしく」など漫画の有料配信をスタートした。佐藤さんのブログによると、初日だけで10万円の売り上げがあったという。 佐藤さんは9月7日に、「新ブラックジャックによろしく」「ブラックジャックによろしく」「特攻の島」などの有料配信を、新作30円、旧作10円でスタート。10万円という初日売り上げについては、「初日でしたので、ご祝儀という意味もあるかもしれませんし、このペースがずっと続くかどうかは分かりませんが、ひとまずというか、今の所、まったく利益がでないという状況は回避できそうです」とつづっている。 今後は、作品の検索をしやすくした上で、ほかの漫画家にもシステムを利用してもらいたいとしている。 関連記事 「新ブラックジャックによろしく」、新作30円、旧作10円で作者サイトから配信 「新ブラックジ

ケータイと子どもに関するトラブルを、色々と調べている。詐欺やみだらな行為などの被害にあうことは大きな問題ではあるが、地味ながら必ず遭遇する問題として、ネットやメールのやりとり上で起こる小さなケンカというのがある。ネットは人の悪意を拡大するなどと言われることもあるが、おそらく問題は、意思の疎通が十分ではないことに起因するのではないかと思われる。 ちゃんと話をすればどうということもないことを、不自由な表現手法と不慣れな文章記述という枠の中でコミュニケーションを行なおうとすれば、お互いに足りない部分は推測で補完するしかない。その推測が善意に満ちていればいいが、相手の顔や態度が見えないと、悪意の方にフラグが倒れがちになる。 ネットやメールの文面で相手に失礼がないように、というのはマナーやモラルの問題だが、意思の疎通や議論の方法論といったことは、そういうくくりでは語れない問題であろう。そういえば議論

早稲田大学は7月10日、大隈小講堂で大久保建男スポーツジャーナリズム基金による公開フォーラム「スポーツを通じて感じた『伝えるということ』～アナウンサーの現場から～」を開催、テレビ朝日アナウンサーの角澤照治氏（38）がスポーツ実況について語った。 角澤氏は慶應義塾大学卒業後、1993年にテレビ朝日入社。以来17年間、相撲、水泳、サッカーなどスポーツ実況を中心に活動、2002年日韓ワールドカップ、2006年ドイツワールドカップの実況も担当した。また、1996年～2004年にはニュースステーションのスポーツキャスターを務め、後番組の報道ステーションでもキャスターとして活躍している。 今回の講演は、早稲田大学スポーツ産業研究所の平田竹男教授と角澤氏が旧知の間柄であったことから実現。角澤氏はアナウンサーになるまでの過程からスポーツ実況の現場、ニュースステーションのメインキャスターである久米宏氏とのか