食い違うそれぞれの「真実」 日亜化学工業社長と中村氏 「青色LED訴訟」の深層 「604億円」もの「相当の対価」を「勝ち取った」中村修二氏。自身が言う通り，子供たちに夢を与える技術者版「スター」の誕生だ。ところが，沈黙を破った日亜化学工業社長の口からは意外な言葉が漏れてくる。「なぜ中村氏があんなうそを言うのか理解できない」。高裁へ向けて，両者の主張を掲載する。 中村修二氏語る 個人を報えば企業も利する 今回の判決で，相当の対価（以下，対価）のうち請求していた200億円が満額で受け入れられました＊1。対価の総額は604億円以上。確かに高額ですが，それはたまたま市場規模が大きいというだけ。重要なのは，特許の使用者である会社に対する発明者，つまり従業員の配分率です。 判決では「少なくとも50％は下回らない」という配分率が示されました。日亜化学工業も設備投資や研究開発費，私の留学費用などを負担

日亜化学工業社長の小川英治氏 訴訟騒動の真実を今こそ明らかにする これまで誰に何を言われても黙ってきました。日亜化学工業は，ものづくりの会社。クライアントにより良い製品を届けることが仕事であり，それを一途に貫いていくことこそ，当社にとって重要なことだと信じていたからです。 そのため，中村修二氏とその弁護士の方（訴訟代理人弁護士の升永英俊氏）が，各メディアや本などで一方的に自分たちに都合の良い発言をしても，それに対して会社として何か言い返すというようなことはしませんでした。そうした言い合いなど，ものづくりの会社にとっては何の意味もありません。それより，少しでも良い製品を作ってクライアントにきちんと届けることを貫けば，きっと私たちのことを認めてもらえる。それで十分だと思ってきたのです。 日亜化学工業は徳島という地方にある企業で，広報体制も整っていませんでしたし，マスコミへの接し方がよく分から

「CDから無制限のデジタル・コピーはできないはずだった。その約束がいつの間にか反古にされて，パソコンを使うと自由にコピーできるようになっていた。その経験がトラウマなんですよ」――。 Blu-ray Disc録画機とその媒体を私的録画補償金制度の対象に加える，いわゆる「Blu-ray課金」の実施が遅れているのはなぜか，を調べるために最近，取材に回っています。Blu-ray課金は2008年6月17日に突如，当時の文部科学大臣と経済産業大臣の「大臣合意」として実施が発表された政策です。 両大臣は合意の意図を，当時暗礁に乗り上げていた地デジ録画機向けの新しい著作権保護ルール「ダビング10」の実施に向けた「環境整備のため」と，それぞれの記者会見で説明しました。大臣の意図はすぐに効果を発揮し，直後の2008年6月19日，ダビング10の運用開始が急転直下，決定します。こうして北京五輪商戦にギリギリ間に合

法政大学 社会学部 准教授の白田秀彰氏に会ってきた。日経エレクトロニクスの2007年12月17日号に掲載したインタビュー「法は単なる調整手段，技術者は自由に進め」のためである（Tech-On!に転載したインタビューの全文）。 白田氏は著作権の研究者であり，10月に設立された「MiAU（インターネット先進ユーザーの会，同会のWebサイトへのリンク）」の発起人の一人を務めたり，それ以前から「ロージナ茶会」という著作権の私的研究会を作るなど，「ネットユーザー寄り」の立場を取る法学者として知られる人物である。「電子技術者が読む雑誌のインタビュー」ということで，入念な準備をしていただいたようで，熱のこもったお話しをうかがっているうちに，あっという間に4時間近くたっていた。 白田氏のお話しはそれこそ，目から鱗がボロボロ落ちるような刺激に満ちたものだった。その中でも個人的に印象に残ったのが，著作権が新技