刑罰より福祉を 犯罪繰り返す高齢者、起訴猶予に 札幌地検、初の判断－北海道新聞[道内]
刑罰より福祉を 犯罪繰り返す高齢者、起訴猶予に 札幌地検、初の判断 （12/02 09:32） 無銭飲食をしたとして詐欺の疑いで逮捕された７０代男性について、札幌地検が１１月下旬、起訴猶予処分にしていたことが分かった。男性は身寄りがなく、生活苦で同じような犯罪を繰り返してきた「累犯の高齢者」。本来なら起訴され、実刑もありうるケースだが、地検は刑罰ではなく、福祉の支援を受けながら社会復帰することが再犯防止につながると判断した。 窃盗などを繰り返す高齢者や障害者が増え「刑務所の福祉施設化」が社会問題化している。こうした中、長崎地検が全国に先駆けて昨年から捜査、公判段階で、起訴猶予処分を選択するなどして高齢者らを福祉に橋渡しする「入り口支援」を始めた。刑罰より福祉―の流れは全国に広がっており、札幌地検にとっては今回の起訴猶予処分が初の入り口支援だ。 関係者によると、男性は今年夏に出所。民間の自立
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漫画と都条例 「過激」に乗じて規制か（１２月１５日）−北海道新聞[社説]
漫画と都条例 「過激」に乗じて規制か（１２月１５日） 東京都が、過激な性描写のある漫画などを子供に売れないように青少年健全育成条例を改定する。１５日の都議会本会議で可決、成立する流れだ。 行政が青少年育成の環境を整えるのは当然だが、出版物の販売禁止にまで踏み込むのは乱暴すぎないか。しかもその基準は曖昧だ。 作家や書店の萎縮が心配だ。さらに、拡大解釈で表現や出版の自由が侵されないか大きな懸念がある。 作家の多くが集中している東京都で独自の規制を行えば、一自治体にとどまらない影響が及ぶだろう。 現行条例でも対応はできる。改定は見送るべきだ。都議会の最終結論をしっかり見届けたい。もし成立するなら、拡大運用がなされないよう、不断に監視する必要がある。 条例案では、漫画やアニメに登場する人物の架空の行為を法などで判断し、販売の自主規制を求め、悪質なものは販売を禁止できる。 規制されるのは、残虐性を助
【ウェブ特報】札幌連続女性暴行「容疑者の実家」ネットデマ 電話攻撃の全容（１）「違うって証拠あるのか」−北海道新聞[道内]
【ウェブ特報】札幌連続女性暴行「容疑者の実家」ネットデマ 電話攻撃の全容（１）「違うって証拠あるのか」 （09/13 06:46、09/13 06:57 更新） 外山不動産が事件と無関係であることを知らせるため配布したチラシ ８月に札幌で発生した連続女性暴行事件（後に一人は死亡）で逮捕された男と同姓の江別の不動産業者が、インターネット上で「容疑者の実家」と事実無根のデマを流布された問題は、この業者が１０万枚の打ち消しチラシを配布、業界団体も文書を出すなど、地域ではうわさも収まりつつある。また、ネット上でも新たな書き込みはなく終息してきた。 【ウェブ特報】札幌連続女性暴行「容疑者の実家」とネットデマ 被害の不動産業者、全力で打ち消し 被害にあった外山不動産の外山美喜雄社長（６０）は 「地域や業界の人たちの協力に感謝します」と、少しほっとした様子だ。事件発生直後には「抗議電話」が立て続けに鳴り
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