情報通信政策のタテ割りから連携図る「情報通信国際戦略局」新設 | ネット | マイコミジャーナル
総務省は4日、「放送と通信の融合」などの政策一元化を図り、日本の情報通信産業の国際競争力を強化することを目的とした「情報通信国際戦略局」を発足させた。局長には前情報通信政策局長の小笠原倫明氏が着任。従来は縦割り傾向が強かった情報通信政策の連携を図ることを目的としている。 情報通信政策の立案、実行を行う総務省では、日本の携帯端末が技術を持ちながら国際標準になれなかったり、競争力があるはずの日本のコンテンツを世界に普及させるための政策が一元化されていないなどの危機感を持っていた。 今回新設された「情報通信国際戦略局」は、こうした危機感に基づき、縦割りとなっている現在の政策を戦略的に一元化。具体的には、「放送と通信の融合」に関し、法律面だけでなくそのほかの体制整備をするための政策を立案。 また、デジタルコンテンツの世界的な普及においては、ソフトだけでなくインフラなどのハード面の政策も一体化させ、
企業危機管理におけるクライシス・コミュニケーションの役割
平能 哲也 広報／危機管理コンサルタント ここ数年、「クライシス・コミュニケーション（Crisis Communication）」という言葉が、企業の危機管理対策の重要な考え方の一つとして頻繁に使われるようになった。「クライシス・コミュニケーション」は、危機管理広報や緊急時広報とも言われ、危機管理セミナーや書籍のタイトルなどでも目にすることが多い。私なりに定義してみると次のようになる。 危機（緊急事態）の発生時において、企業に生じる被害を最小限に食い止めるために行う、各ステークホルダー（利害関係者）への適切なコミュニケーション活動 危機発生後の初期段階での「クライシス・コミュニケーション」は、緊急記者会見といったメディア対応が中心となるため、企業内での主な担当は広報部門となる。しかし、その後の継続的な取り組みでは、広報部門だけでなく経営トップや人事・総務部門、営業部門など、企業危機管理に関
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