ChatGPTがデジタル広告の業界構造をつくり替えつつある。大手各社は、ChatGPTを生かして開発したAI（人工知能）システムをバナー広告の制作工程に導入。広告制作の生産性向上に成果を上げている。広告制作に携わる人員構成の見直しや、顧客企業から受け取る報酬の体系にメスを入れる動きも始まった。 デジタル広告の中でもChatGPTの影響をもろに受けているのがキャッチコピーの文言をつくる作業だ。商材の種類や想定する閲覧者の属性といった情報を入力すると、瞬く間にキャッチコピーの文言が自動生成される。 ChatGPTをはじめとする生成AIをデジタル広告制作に積極的に活用している1社が、デジタル広告最大手のサイバーエージェントだ。同社は自社開発のデジタル広告制作支援システム「極予測AI」を使い、新たにつくったバナー広告の内容をAIが解析して広告効果の予測値を算出。既に配信しているバナー広告のうち広告

＜＜前回の記事 「相鉄・JR直通線」の羽沢駅（仮称、横浜市神奈川区）を起点に東急東横線・目黒線の日吉駅（港北区）まで約10kmを結ぶ「相鉄・東急直通線」。前回の羽沢駅周辺に続き、今回は新横浜─日吉間の工事をリポートする。東急東横線を営業しながら高架橋を造り替えたり、直下にトンネルを掘削したりする大がかりな工事が待ち構える。 折り返し対応の新横浜駅 駅ビルがそびえたつJR新横浜駅。円形の歩道橋が駅前を通る横浜市道環状2号線をまたぐ。この下に相鉄・東急直通線の新横浜駅（仮称）が設置される（写真：小佐野カゲトシ） 相鉄・JR直通線の施設として建設されている羽沢駅を除けば、相鉄・東急直通線の施設で現在もっとも工事が進んでいるのは新横浜駅（仮称、港北区）だ。 JR新横浜駅の北側を通る横浜市道環状2号線の直下に位置する地下駅で、駅舎の最大幅は28.5m、深さは32.9m。駅はコンクリート4層構造で、ホ

例えばFacebookやTwitterなどのソーシャルサービスは、実際にどれくらい国内企業ネットで使われているのか---。大手ファイアウォールベンダーの米パロアルトネットワークスは、半年に一度、世界中のユーザー企業を対象に大規模なトラフィック調査を実施し、様々なデータを収集および分析している。来日した調査担当者に、日本の国内企業におけるトラフィック傾向などについて話を聞いた。 まずは調査の概要について教えてほしい。 2008年から約半年に1回の割合で、世界中のユーザー企業を対象にトラフィック調査を実施している。最新のデータは2011年5月に実施した調査で得たもので、調査対象となった企業の数は全世界で合計1253社、そのうち日本の企業は87社入っている。調査対象企業の数は回を重ねるごとに大きく増えており、前回（2010年10月）は723社、前々回（2010年3月）は347社だった。具体的な企

コンピュータメーカーや大手SIerなどによる、再々委託禁止の動きはごく当たり前のものになってきた。 既に富士通や伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、CSKシステムズ、新日鉄ソリューションズ（NSSOL）などの大手から中堅SIerまでが、3次の下請けを禁じる「再々委託禁止」の規則を導入（表1）。今回の取材で回答を得られなかったが、取引関係のある複数の企業によると、日立製作所も同様の方針である。 NTTデータと野村総合研究所（NRI）、NECは、現在のところ多重下請けを一律には制限していない。ただし、協力会社が外注を活用する場合は必ず報告と許諾を求めるなどして、下請けの管理を強化している。 再々委託禁止より厳しい外注制限を課すケースも出ている。キーウエアソリューションズやシーエーシー（CAC）は2次への業務委託も禁じるようにしたのだ。また、ある中小SIerは「最近、日本IBMの2次下請けと

グーグルのGmail有償版をJTBが全面導入するそうだ。このニュースは、日本郵政グループがSalesforceを導入したのと同じ意味を持つだろう。つまり日本のユーザー企業の心理的バリアが外れ、多くの企業が導入の検討を始めるってこと。実際、私の知る限りでも導入に動く大手企業はいくつかある。クラウド・コンピューティングへ向けて歯車がまた一つ回り始めた。 言うまでもないことだが、Gmail有償版というのは電子メールだけの話ではない。メールに加えて、スケジュール管理や文書作成・共有ツール、IP電話、企業内ポータルなどを提供する。無償のGmailを使っている人なら、その一端に触れているので分かると思うが、これはメッセージング・システムであり、コラボレーション・システム、もっとベタに言えばグループウエアである。 ただ白状すれば、グーグルが今春、日本で富士ソフトと組んで販売を始めた時には、私は「はたして

この記事は，日経ソフトウエア2008年3月号から掲載した「ニコニコ動画開発記」の再録です。記事は執筆時の情報に基づいており，現在では異なる場合があります。 2007年12月12日，筆者がその開発と運用に携わったサイト「ニコニコ動画」が，サービス・インからめでたく1周年を迎えました。サービスを始めた1年前から400万人を超えるユーザーを集めるサイトに成長した今日まで，筆者は波乱の連続といえる経験をしてきました。 連載「ニコニコ動画開発記」では，ニコニコ動画開発者の一人である筆者が，本サイトと筆者の軌跡を振り返ります。ニコニコ動画のユーザーの皆さんもそうでない方も，あるエンジニアの奮闘記としてお楽しみいただければ幸いです。 ニコニコ動画開発記（上）　いつもだれかがそこにいる ニコニコ動画開発記（中）　激闘！フェニックス・プロジェクト ニコニコ動画開発記（下）　すごい勢いで進化

新会社を創っていく時、創業者は何を考え、どう行動するのだろうか。会社のビジョンや社名の決定、資本金の準備、社員採用、ビジネスモデルや管理体制の確立、オフィスと情報システムの整備など、やるべきことはたくさんある。「ビジネスとテクノロジーのアグリゲーター」という新コンセプトの企業、シグマクシスを2008年5月に設立した倉重英樹が、10月からの本格始業に向けて日々思うことや活動の様子を、写真とともに綴っていく。 今回は久しぶりに、「会社創り日記」風のコラムに戻してみる。最近で書きたい話といったら、やはり9月1日のことだ。この日は2つの意味でシグマクシスにとって記念すべき日だった。まず1つは、9月1日付入社の社員を迎え、当社の社員数が100人を超えたことだ。5月9日に創業し、世の中に発表したのが5月20日。以来3カ月強の間に、社員が100人になったことは本当に嬉しく、またとても勇気づけられた。 2

日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2008年9月の調査で，2008年7月～9月四半期のIT予算の前年同期比を，製造，流通，サービスの業種別（下の「■調査概要」参照）に集計したところ，製造業は前年同期比平均6.5％減，流通業は同7.1％増，サービス業は同8.2％減だった。 前回2008年6月調査（2008年4月～6月四半期）では製造業が平均5.5％増，流通業は同4.4％増，サービス業は同4.8％減だったので，製造業が12ポイントの大幅なダウン，サービス業も約3ポイント・ダウン，流通業だけが約3ポイントのアップである。 今回が9回目となる「四半期予算の前年同期比増減率」調査の中で，2008年3月調査（2008年第1四半期）で，製造業が初めて前年同期比の平均増減率でマイナス（－2.7％），流通業が逆に初めてプラス（＋0.2％）となった。前回で製造業は一旦プラスに戻っ

ユーザー企業で再び情報システムの内製化に向けた取り組みが活発になっているという。実際にここ半年ほどでユーザー企業からそんな話をよく聞くようになった。ところで、その一方でSaaSやクラウド・コンピューティングの流れがある。まるで正反対の動きに見えるが、実は同一線上にある。刺激的、かつ表面的に言うと「SIerを外そう」ということだ。 内製化と言っても、いまさらスクラッチでシステムを組み上げる話ではない。日経コンピュータも特集したが、システム開発の外注化で失われた、業務要求の取りまとめ、要件定義、仕様の確定、プロジェクト管理など本来の情報システム部門の能力を取り戻そうという動きだ。もちろんパッケージ・ソフトの活用を前提に開発も行う。外部のITベンダーを使う場合でも、一括請負を止めて、準委任や派遣で手伝ってもらう。つまり、自己責任でシステムを作りましょうというわけだ。 本来なら、これはもう当たり前

クラウド・コンピューティングって当たり前に普及する。クモ（Web＝クモの糸）時代からクモ（雲）時代への移行はもう間違いない。だが、依然として「単なるマーケティング・ワードだ」と強く主張する人も多い。もちろんその側面もなきにしもあらずだが、決して“バズ・ワード”ではない。クラウド・コンピューティングと言われるとドン引きするユーザー企業の人も、観点を変えると即座に賛同してくれるしね。 どういうふうに観点を変えるのかと言うと、ITインフラの観点から考えてみる。自社でコンピュータ・ルームを維持したくないユーザー企業は、ITベンダーのデータセンターを利用する。中には「サーバー機器も持ちたくないや」と考えるユーザー企業もある。これに対応したのがホスティング・サービスなどである。 そして今、多くのユーザー企業にとって悩ましいのは、ミドルウエアまで含めたITインフラをどうやって構築・管理していくかである。

見積もりの作成に時間がかかる。発注を決めた後の契約にも時間がかかる。しかも料金が高くなっている。提案を辞退されることさえある。以前に比べ、態度がずいぶん冷たくなっているように感じる――。ユーザー企業のシステム部門の担当者に日本のITベンダーへの意見を聞くと、こんな答えが返ってくることが多くなった。 ここでいうITベンダーとは、システム構築を担当するいわゆるシステムインテグレータ（SIer）を指す。少し前まで、ITベンダーは多少無理をしてでもユーザー企業の要望をなるべく聞こうとする姿勢をとるのが普通だった。 開発途中で「要件が膨らんでしまったが予算は増やせない。次の案件を御社に発注するから何とかしてほしい」とユーザー企業に言われたら、その要望を飲む。「基幹系システムを刷新したい。とりあえず何か提案して」という漠然とした要求に対しても、“行間”を読んで提案していた。ユーザー企業は神様である。言

Forrester Research, Inc. マーク・セシール　バイス・プレジデント兼プリンシパル・アナリスト IT部員のどの役割がホットか―。ITの各分野を専門とするフォレスターのアナリスト9人に聞いた。25個の役割の候補から16個を選出し、さらに4段階のヒートレベルにランク付けした。これが図に示したものだ。こうした組織におけるホットな役割に対する要求を満たすため、CIO（最高情報責任者）は主要なスキルにおけるギャップを認識し、どの役割のスタッフを雇ってくるのか、あるいは社内で育てるのか、それとも外部から借りてくるのかを決める必要がある。 最もホットはデータとセキュリティ 我々の調査では、情報/データのアーキテクトと情報セキュリティ専門家が最もホット（Hottest）な役割となった。この二つの役割はハイリスクかつビジネスへの影響が大きく、それを担当できる人材が不足しているからである。

社員数が100名を越えたころから，サイボウズの企業文化が変化していきました。それは，「個人主義」から「集団主義」への移行と呼ぶべき変化です。 一獲千金を狙ったベンチャー志向社員や，個人のスキルを重んじる個人主義社員は去り，協調しながら組織に貢献するチームワーク社員が残りました。なぜそうなったのか，理由をうまく説明することはできませんが，「そういう流れだった」のだろうと思います。様々なところでその変化を見ることになりました。 例えば，開発プロセスです。それまでソフトウエア製品は，特定の個人が個人の意思によって開発を進めている状態でした。誰かに引き継ぐことを意識してドキュメントを整備することもなく，開発ノウハウは個人に帰属。そうすると，単純に「作る」ことに集中できますので，製品はスピーディに改善されます。その反面，製品ごとにユーザーインタフェースはバラバラだし，製品間で機能が連携することもない

証券取引法違反の疑いで係争中の元ライブドア社長，堀江貴文氏は2008年9月8日，ITproとの単独取材に応じた。堀江氏は8月7日からサイバーエージェントが運営するブログ・サービス「Ameba」で個人ブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」を開設。「思ったことを素直に書きます」と，最高裁判決を前に情報を発信していくことを宣言した。沈黙を破り，約1年半ぶりにメディアの対面取材に応じた堀江氏が，ITを語る。 これまでの沈黙から一転してブログを始めたのはなぜですか。 それは暇なのと，ストレス解消と，メディアに対するけん制ですね。継続中の裁判で一審と二審はあまり目立たないようにということで，2年くらい一方的にメディアに殴られている状況が続いていました。しかし，結局はこういう結果（一審，二審も実刑判決）です。だったら，悪い情報や間違った情報などが流れていたら，ブログできちんと反論していこうかなと。

SaaSやECなどを手がけるサービス事業者は，独自に巨大なデータ・センターを運営していることが多い。米アマゾン，米グーグル，米セールスフォース・ドットコムなどだ。これらの企業が自ら構築して利用する基盤（プラットフォーム）を，他のユーザーにサービスとして提供する「PaaS」（platform as a service）と呼ぶサービスが登場している（図1）。 図1●多数のユーザーが利用するSaaSのプラットフォームをサービスとして提供する「PaaS」 セールスフォース・ドットコムやグーグル，アマゾンなどがPaaS型のサービスを提供している。 ユーザーにとっては，（1）既に実績あるプラットフォームを活用して自らがSaaS事業者としてサービスを展開できる，（2）自前でSaaSを提供するためのミドルウエアやハードウエアを用意しなくても済む，という利点がある。 PaaSの代表例は，セールスフォース・ド

企業ネットワークの実態を明らかにして，企業ネットの担当者に参考となる情報を提供したい――このために日経NETWORKは，Web調査「企業ネットワークの構成に関するアンケート」を毎年実施している。第1回は昨年（2007年）の3月に行った。企業ネットの担当者を対象に，LAN/WANの構成や採用している通信サービス/機器などを尋ねた。最終的には679件の回答が集まり，ITpro解説記事の「アンケート結果から徹底分析●最新企業ネットワーク」として報告することができた。 今年（2008年）も4月に同様の調査を実施した（調査の詳細は下掲の「アンケート調査の概要」参照）。最終的な回答数は689件と，昨年をわずかながら上回った。回答していただいた企業の担当者の方にはこの場を借りて御礼申し上げたい。 小規模・中規模ネットの回答が多く集まる 日経NETWORKの調査の特徴は，どちらかといえば規模の小さいネット

「ITには、不況から国や企業、個人を立ち直らせる力がある」。米Garter社リサーチ部門のKen McGee氏はこう語る。そのカギは、IT専門家こそが設計できる画期的なITソリューションが握るという。不況を脱する前に成長計画を準備する。ITの破壊的技術を活用してこそ実現できる業務やビジネスを企画する。これらアクションを現実のものにするには、IT部門自身の革新が不可欠だとMcGee氏は訴える。 （編集・構成は矢口 竜太郎＝日経コンピュータ） ITには、この不況から米国を立ち直らせる力があります。くり返します。ITには、この不況から米国を立ち直らせる力があります。でも、実現できるかどうかは、みなさん次第です。 ちょっと考えてみてください。「冬に流行するインフルエンザウイルス」「キングコブラのひと咬（か）み」「不況」の三つに共通する点はなんでしょうか。 まずインフルエンザウイルスについて。毎年、

「21世紀の発電所」に並ぶのは、タービンではなく大量のサーバーだ。数十万台のコンピュータが集積する巨大データセンターは、インターネットという「送電線」を通じてあらゆる機器に処理能力を配分する。ビル・ゲイツ氏がITの主役に押し上げたパソコンは選択肢の一つにすぎなくなる。 1999年創業の新興サーバーメーカー、米ラッカブル・システムズ。5月下旬、米サンフランシスコから車で1時間ほど走って同社を訪問すると、出荷作業の真っ最中だった。 大型トレーラーの荷台に長さ12m、幅2.4m、高さ3mほどのコンテナが積まれる。ここまではごく普通の風景。 だがコンテナの扉を開けてもサーバーを収めた段ボール箱は見あたらない。代わりに記者の目には、壁面に沿って整然と並ぶコンピュータラックが飛び込んできた（図11）。 そう。このコンテナは運搬用ではなく、サーバーのきょう体の一部。ラッカブルは工場出荷時にサーバーをコン

SaaSよりPaaSの方がシステム・インテグレータ（SIer）に大打撃を与えるなあ・・・セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ会長兼CEOの話を聞きながら、そんなことを考えていた。クラウド・コンピューティングの最終的な勝者がどこになるかは別にして、このパラダイムシフトはSIerのビジネスモデルにトドメを刺す、そのことが妙にリアリティを持ち始めてきた。 PaaSはプラットフォーム・アズ・ア・サービス、つまりサービスとしてのアプリケーション開発・実行基盤のこと。SaaSのようにアプリケーションまで作り込んだサービスではなく、アプリケーションを作って動かす環境をサービスしましょうって話だ。セールスフォース・ドットコムは「Force.com」とか言っているが、PaaSは何もこの会社の専売特許ではない。日本のITベンダーもおっかなびっくりだが似たようなサービスに乗り出そうとしている。 情報シ

平能 哲也 広報／危機管理コンサルタント ここ数年、「クライシス・コミュニケーション（Crisis Communication）」という言葉が、企業の危機管理対策の重要な考え方の一つとして頻繁に使われるようになった。「クライシス・コミュニケーション」は、危機管理広報や緊急時広報とも言われ、危機管理セミナーや書籍のタイトルなどでも目にすることが多い。私なりに定義してみると次のようになる。 危機（緊急事態）の発生時において、企業に生じる被害を最小限に食い止めるために行う、各ステークホルダー（利害関係者）への適切なコミュニケーション活動 危機発生後の初期段階での「クライシス・コミュニケーション」は、緊急記者会見といったメディア対応が中心となるため、企業内での主な担当は広報部門となる。しかし、その後の継続的な取り組みでは、広報部門だけでなく経営トップや人事・総務部門、営業部門など、企業危機管理に関