2020年の五輪開催地が東京に決まった国際オリンピック委員会（IOC）総会の最終プレゼンテーションで、滝川クリステルさんが使って一躍流行語になった「おもてなし」──。 この言葉に象徴される行き届いたクオリティーの高いサービスを提供しながら、日本企業の多くはそれを収益化できていない。このことについて、あるスウェーデン人の日本企業研究者は疑問でならないという。一橋大学大学院国際企業戦略研究科（ICS）のジェスパー・エドマン専任講師（アシスタントプロフェッサー）だ。 同氏にそうした疑問を抱くようになった背景や収益化のために必要な取り組みを聞いた。 （聞き手は中野目 純一） エドマン先生は幼少の頃、10年余りにわたって東京で過ごされた経験があります。日本企業の経営を研究するようになったのは、そうしたバックグラウンドからですか。 エドマン：それもありますが、それだけではありません。バブル景気に沸いて

中野目 純一 日経ビジネス副編集長 2012年4月から日経ビジネス副編集長。マネジメント分野を担当し、国内外の経営者、クリステンセン、ポーター、プラハラードら経営学の泰斗のインタビューを多数手がける。 この著者の記事を見る

ライフネット生命保険が営業を開始して約1年が過ぎた2009年夏のことです。20代の社員に突然こう言われました。「出口さん、この日、1時間ほど時間を空けておいてください」。いったい何の用だろう。と思いつつ、私は、「いいですよ」と答えました。 前日、私は彼に聞きました。 「明日、時間は取ってあるけど、何をするんだっけ」 その若い社員はこう言いました。 「インターネットでのPR企画のため、二子玉川へ行って、多摩川の河川敷に降りてください」 「でえ、何をするんだい？」 「まずですね。今回の企画を考えてくれたウェブマガジン、デイリーポータルZのウェブマスター林雄司さんが、死亡保険に加入しよう、と河川敷に待ち受けています」 デイリーポータルZ？　何だ、それ？　ヒーローロボット？ 「それで、ですね。この林さんが、3枚の紙皿にそれぞれ、1,000万円、2,000万円、3,000万円と、死亡時の受取金額を書

昨年12月、中央自動車道笹子トンネルで天井崩落事故が起こり、改めて社会インフラの老朽化の実態が浮き彫りになりました。 小野：笹子トンネルの事故はショックでした。建設から維持の時代と言われて、もう30年ほど経っています。みんな、その認識は持っていたんです。でも、ついね。予算の問題とか、各企業の利益の問題とかがあって…。 私も（清水建設の）技術部長だった時に、これからは維持管理の時代ということで技術部にグループを作って、コンクリート構造物の維持管理、技術開発、調査、設計などに大々的に取り組みました。しかし、商売となるとなかなかね。 どうしても維持管理に関わる仕事の受注額は小さいでしょ。それに、例えば清水建設に独自の技術があるからといって随意契約で特命発注することはないわけです。そのような発注制度の仕組みもあって、商売という意味では苦しかった。 例えば、うち（清水建設）は阪神・淡路大震災で高速道

物事に大きな影響を与える前提なのに案外知られていない。その一つがコンピュータソフトウエア投資とソフト開発技術者の所属先に関する日米の差である。 日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い。 日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している。 上記二つの文は同じことを言っている。日本企業は社内にソフト開発技術者をあまり抱えていないためIT企業に外注するが、米国企業は社内にソフト開発技術者がおり内製できる。 「ほとんど」「高い」「大半」では曖昧なので数字を補足する。米国商務省経済分析局の数字によると、2010年の米国民間企業におけるソフトウエア投資の内訳は、内製（自社開発）が37.3％、外注（他社委託）が34.2％、パッケージソフト購入が28

アップル創業者の1人であり昨年に亡くなった前CEO（最高経営責任者）、故・スティーブ・ジョブズ氏。同氏から厚い信頼を受けてアップルの広告キャンペーンを数多く手がけてきたのが、ケン・シーガル氏だ。同社が経営破綻寸前の危機的状況にあった1998年に発売し、復活に向けてのろしをあげたデスクトップパソコンの「iMac（アイマック）」の名付け親であり、「Think Different」のコピーで有名な同社のキャンペーンの仕掛け人としても知られる。 このほど、ジョブズ氏と仕事をした経験などをまとめた著書『Think Simple―アップルを生みだす熱狂的哲学』（NHK出版、原題は“Insanely Simple”）を上梓。ジョブズ氏との仕事を通じて体得した、大企業病を克服するための「シンプル経営」について、これまで明らかにされてこなかったエピソードを織り込みながら紹介している。本インタビューでは著書に

「スーパークールビズ」について、私の周辺にいる同世代の男たちは、異口同音に反対の意を表明している。 「くだらねえ」 「ポロシャツとか、何の罰ゲームだよ」 意外だ。 就業経験の乏しい私には、どうしてポロシャツが罰ゲームなのか、そこのところの機微がよくわからない。 「どうしてダメなんだ？」 彼らは説明する。 「あり得ないんだよ。単純な話」 「ポロシャツで会社行くくらいなら、いっそフーテンの寅で行く方がまだマシだってことだよ」 「でも、お前だって普段着からネクタイってわけじゃないだろ？」 「だからさ。たとえば、お前がどこかの編集者と打ち合わせをするとして、パジャマで出てこいって言われたら、その通りにするか？　しないだろ？」 「……話が違わないか？」 「いや、違わない。オフィスでポロシャツを着るってことは、自由業者の生活経験に換算すれば、パジャマでスターバックスに行くぐらいに、赤面なミッションだと

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ数回、若手経済人の友人たちとの座談が続いたのですが、その間にも大きな事件がいくつも起きました。尖閣諸島の問題、その模様を写したビデオの流出、APEC（アジア太平洋経済協力）関連の様々な話題・・・僕のツイッターにも「伊東さんはどう思いますか？」「源流探訪でぜひ論じてください」とリクエストを頂いたりもしました。 そんな中で、どうしても触れないわけにいかないと思ったのが、高速増殖炉「もんじゅ」の動きが取れない状況になっている問題です。 そのほかの問題は、他の方もいろいろお書きになると思うのですが「もんじゅ」については僕が考えるようなことは、ほとんど誰も書かないと思うので。 「若手座談会」はこの後で結論に当たるようなホットな議論が2回分続くのです

冒頭のイラストは、年賀の挨拶を兼ねている。さよう、賀詞兼任コラム。二兎を追う形だ。 ご存知の方もあるだろうが、私は虚礼廃止の建前を貫徹すべく、この十年来、郵便局経由のリアルな年賀状を廃絶している。 そのくせ、生来の小心ゆえ、返事を書かずにいることに毎年心を痛めている。今年は「年賀状の返事を書かない件についてのお詫びのハガキ」を投函しようとさえ考えたほどだ。最後まで迷った。うむ、本末転倒。 ん？　不義理を気に病むぐらいなら、変な意地を張るのはやめたらどうだ、と？ お言葉痛み入る。私は素直に年賀状を書くべきなのかもしれない。 でも、それができないのが偏屈者の宿命で、素直になったら今度はコラムが書けなくなる。ダブルバインド。因果な稼業だ。 イラストのもうひとつの意味は、お察しの通り、麻木スキャンダルだ。いさぎよくなき二兎なるウサギ。具体的に申せば、麻木久仁子さんと大桃美代子さんおよび山路徹氏（以

「何が一番怖いかって……、いつか“給料泥棒”と言われるんじゃないかってことなんです。毎日、暇で仕事が全くない状態が続いています」 これは就職氷河期と呼ばれた2003年に、新卒社会人を対象に行ったインタビュー調査で、某大手旅行代理店に就職した入社3年目の男性が語っていたことだ。 この男性は入社してすぐに新規プロジェクトのメンバーに選ばれた。厳しい就職戦線を勝ち抜いて入社した彼に、企業も期待したのだろう。 ところが、である。何と発足してから1カ月後にプロジェクトはあえなく解散となった。 2003年といえばイラク戦争が勃発し、SARS（重症急性呼吸器症候群）が流行した年だ。そのあおりを受けた旅行業界は一段と厳しい状況に追い込まれる。彼の勤務先である大手旅行代理店も直撃を免れることはできず、プロジェクトはおろか、通常の勤務でさえも時間を持て余す状態になってしまった。 「最初は、先輩たちに『プロジェ

そんな成城石井を率いてきたのが大久保恒夫氏だ。デフレ競争とは一線を画し、「値下げしない商売のあり方」を経営者の視点で語った日経ビジネスオンラインのコラム「小売業に夢を翔けて」は大きな反響を呼んだ。 2009年10月から2010年3月にかけて掲載した内容をベースに、大久保流企業マネジメントの神髄を書籍としてまとめた『実行力100％の会社を作る！』が9月23日、日本経済新聞出版社から発売になった。 大久保氏自身は、8月31日付で成城石井の社長を退任。現在は相談役として、社長に就任した原昭彦氏をサポートする立場にある。今回、後継者育成や社長業など、コラム連載時にはあまり触れなかったテーマについて話を聞いた。 ――　社長としては、本日が最終出勤日になります（注：インタビューは8月31日に実施）。感慨深いものがあるのでしょうか。 大久保 恒夫（以下、大久保）　やはり、何か気が楽になったようなところは

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 自分は何を目的に独立して社長をやっているんだろう、と思うことが最近多い。 ビジネスパーソンである読者の方々の多くが「自分はいつまでサラリーマンをしているのだろうか？」と漠然と疑問に思うのと同じである。 僕にとって社長業というのは必要悪であった。自分が作りたいゲーム作品を開発するために、いたしかたなくやってきた。僕はもうすぐ48歳になるが、脱サラして独立してからおよそ17年、ずっと社長という「分の悪い仕事」をしてきたことになる。 社長という職業、社会的な響きはいいかもしれないが、一言でいうならば体のいい雑用だ。実はかつて僕は日経BP社さんから、ベンチャー・オブ・ザ・イヤー若手経営者部門賞というたいそうな賞をいただいたことがある。ゲーム内のあちこ

高須賀宣氏は、1997年8月にウェブグループウエア開発のサイボウズを設立。わずか4年7カ月後の2002年3月には東京証券取引所2部上場と、当時の最短記録を作った。2005年にサイボウズを去り、米国で起業。新たなコラボレーションツールの開発を手がけていた。 ところが、今年に入って、会社の清算を発表。理由の1つが、新ウェブサービス「Twitter（ツイッター）」の台頭だという。 「ヒトやモノを抱える経営の限界を感じた」。高須賀氏はこう語る。米国で事業を展開していたからこそ分かる、Twitterがもたらす変革とは――。 高須賀 宣（以下、高須賀）　私が米国で起業したのと同じタイミングでTwitterも始まって、あれよあれよという間に成長していった。ベンチャーとして、すごくいいサンプルですよね。今後、会社はこうなっていくと示唆してくれる象徴です。それはGoogle（グーグル）であったり、今はTwi

突然ですが、問題です。 ・三菱グループの社員が飲むビールの銘柄は？ ・帝国ホテルとホテルオークラの関係は？ ・富士電機、富士通の「富士」の文字のいわれは？ いずれも、日本企業、特に財閥の歴史と密接に関連する質問だが、全問すらすら答えられる人はどれくらいいるだろうか。 本書は、明治維新後から戦前にかけて成立した財閥の沿革を現在まで紐解き、企業と企業の意外なつながりや、創始者や中興の祖の隠れたエピソードを紹介する。事実の羅列が中心で、目を見張るような主張や発見が述べられるわけではないが、財閥企業で働く人はもちろん、就職希望の学生、取引のある営業マンは手にとってみてはどうだろう。 そもそも、「財閥」とはジャーナリズムが使い始めた言葉であり、手許の広辞苑にも「俗に、金持ちの意」とあるくらいだ。明治を過ぎたあたりから次第に、同一家族が経営母体となった巨大企業の連合体を指すようになり、現在は〈富豪の家

池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る

未曾有の世界経済危機だというのに、この人は溌剌としている。 危機は痛みだけではなくチャンスをも作り出す――。 その発想と行動こそがマーケティングの真骨頂と信じるからだ。 悲嘆に明け暮れているだけでは座して衰退を待つようなもの。 事業の隅々を見渡して、変えるべきは変え、守るべきは守り抜け。 数年後、違いは歴然と表れるだろう。 マーケティングのプロたちの目には、金融危機で大騒ぎになっている今の世の中がどのように映っているでしょうか。 少し前なら考えられなかったビッグチャンスがあちらにもこちらにもゴロゴロと転がっている──。そんな情景が見えていれば、マーケティングの達人と言っていいでしょう。 もちろん状況は厳しい。ですが、皆がマイナス思考に陥っている時にこそ違う視点から市場を見つめ、大胆に行動することこそがマーケティングの真骨頂なのです。 不況時の基本動作4カ条

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「日米「婚活」対談～こんなに違う、ネット恋愛・結婚事情」の回でもお伝えしたが、『ドット・コム・ラヴァーズ―ネットで出会うアメリカの女と男』の著者である吉原真里さんと対談させていただいた。 ドット・コム・ラヴァーズとはうまいネーミングだが、この本は吉原さんがインターネットマッチングサービスを提供する「マッチ・ドットコム」で出会った男性20人との、交際の記録である。 吉原さんは米国育ち、日本で東京大学を卒業後再び米国に戻り、現在もハワイの大学で教壇に立っている。外見も日本語の話し方も日本人そのものだが、考え方など“中身”は米国人女性と言っていいだろう。彼女が本書を書いたのは、交際した米国人男性たちの描写を通じて、生の米国文化や社会の一端を表現した

第14回から第17回にかけて、サービス業における生産性向上のための人材マネジメント改革ケースについて紹介した。 サービス業における人材マネジメントの改革事例を俯瞰すると、従業者に対する動機付けの在り方が異なっていることに気がつく。1980年代から90年代初頭にかけての高度成長期にもてはやされた年功序列・終身雇用制度では、「安全・安心欲求（生活の安定性など）」や「上昇欲求」に報いることによる動機付けが重視されていた。 90年代半ばから多くの企業が導入を開始した成果主義制度では、「成果に報いる（成果に応じて給与を上げる）」ことによる動機付けが重視されていた。しかし、改革事例では、従業者の内発的動機付けという、従来の動機付けの考え方とは異なる考え方が用いられている。 経済全体がサービス化していく中で、このようなトレンドはサービス業に限ったものではないかもしれない。ただ、サービス業の従業者には「社

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン そろそろボーナスを意識する時期になってきた。本来ならば何を買おうかなどと考える時期だが、今年は急激な環境変化によりボーナスも前年度比で少なくなってしまうかもしれない。やはり収入というのはどうしても気になってしまうものである。 自分の収入を決めるのは勤務している会社の事業内容に大きく依存するし、給料が安ければ転職を考えてしまう時もあるだろう。本コラムのテーマであるM＆Aは、異なる給与体系の会社が合併・買収という形で一緒になることであるが、「給与体系の統合」が新体制下における最大のテーマであると言って過言ではない。 ポストM＆Aの給与体系の統合はどのようにして決まるのだろうか。ここでは例として野村ホールディングスによる米リーマン・ブラザーズ（ここ

記事一覧 2008年11月21日 だれも言わない“ニッポン版サブプライム問題” ～ポイントバブル、早くも崩壊へ 電子マネー元年、相次ぐ“改悪”の裏に貸金業法改正 世界経済に金融危機と景気後退をもたらしたサブプライムローン問題。ところが、日本にも同じように幅広い分野に悪影響を及ぼす"日本版サブプライム問題"がある。収入、貯蓄に見合わない消費を続けてきた人たちの問... 2008年11月20日 だれも言わない“ニッポン版サブプライム問題” ～中小企業、金策パニック 貸金業法改正、じわり広がる余波 世界経済に金融危機と景気後退をもたらしたサブプライムローン問題。ところが、日本にも同じように幅広い分野に悪影響を及ぼす"日本版サブプライム問題"がある。収入、貯蓄に見合わない消費を続けてきた人たちの問... 2008年11月19日 だれも言わない“ニッポン版サブプライム問題” ～パチンコだけじゃない