経済協力開発機構（OECD）が世界の15歳（日本は高校1年）を対象に3年に1回実施している国際学習到達度調査（PISA）の一環で、2018年に初めて行われる「グローバル・コンピテンス」調査について、文部科学省が日本の参加を見送る方針を決めたことが16日、分かった。 多様な文化的背景や価値観を、一つの尺度で順位付けされる懸念があるためという。 PISAは、知識や技能を実生活で直面する課題にどれだけ活用できるかを評価する。読解力、数学的応用力、科学的応用力の主要3分野に加え、03、12年は問題解決能力、15年には他者と共同で課題を解決する力を測る「協同問題解決能力」の調査が行われた。 18年に実施予定のグローバル・コンピテンス調査について、OECDは「グローバル化の進む社会の一員として、他者と共存しながら建設的に生きていく力を測る」としている。 PISAの問題は一部を除き、原則的には公表されな