ビットコイン取引所が都内で開いた会合で、関係者が手にした仮装通貨ビットコイン(2014年2月27日撮影、資料写真)。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO〔AFPBB News〕 仮想通貨「ビットコイン」の大量消失事件をめぐり、取引所運営会社の社長が逮捕・送検されたことで、ビットコインに対する規制強化の議論が再燃している。 諸外国でも規制の動きが進んでいるが、日本と比較すると、そのニュアンスはだいぶ異なる。日本ではビットコインに対する否定的な見解も少なくないが、米国や欧州では通貨としての環境整備が着々と進んでおり、当局による適切な管理の下、健全に育成させる方向性が明確になりつつある。 ビットコインは既存の通貨制度に対するアンチテーゼという側面を持っているが、強固な金融システムを持つ「強い国家」にとってはむしろ国益となる。一方、脆弱な金融システムしか持たない「弱小国家」にとって、ビット
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