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（第16回）スマホも日本でガラパゴス化する(1) | 日本の選択 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン 野口悠紀雄の「震災復興とグローバル経済――日本の選択」
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東洋経済オンライン
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低迷する漫画業界の大問題、制作現場のワーキングプア(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
１９９５年には６００万部以上をさばいていた『週刊少年ジャンプ』（集英社）は、人気作品の連載が終わり、今や発行部数は２８０万部へ半減した。社団法人全国出版協会・出版科学研究所の久保雅暖（まさはる）研究員は、「『週刊少年ジャンプ』の部数減とコミック誌総部数の減少分が大体一致する」と指摘する。 漫画業界の衰退に歯止めがかからない。売上金額も販売部数も落ちている。新刊点数は増える一方、１冊当たりの部数が減る。漫画ビジネスは、雑誌が作品の生産・発表の場で、追って単行本化し稼ぐという構造だ。今、その単行本も厳しい。「単行本の総売上高はヒット作の有無により変動が大きい」と久保氏。最近の大ヒットでは、２００６年に二ノ宮知子作『のだめカンタービレ』（講談社『Ｋｉｓｓ』で０１〜０９年掲載）がテレビドラマ化されてヒットし、単行本は３０００万部売れた。 しかし現在では、「映像化の目玉が出尽くした感があり、苦戦
低所得者の賃金を改善させた英国式「トランポリン型福祉」(1) | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
保守党のサッチャー政権（１９７９〜９０年）以降、イギリスでは競争を重視した自由市場主義が採られてきた。また欧州では珍しく、イギリスは長時間労働の国でもある。こうした点は、日本が現在置かれている立場に近い。イギリスの雇用戦略は、日本の身近な手本として注目に値する。 ９７年、労働党のブレアが首相に就くと（〜２００７年）、福祉政策の大転換を図った。「大きな政府」路線とも、自由市場主義路線とも異なる、第三の道を模索する中で「福祉から就労へ（Ｗｅｌｆａｒｅ ｔｏ Ｗｏｒｋ）プログラム」を導入したのである。 このプログラムの特徴は、低所得者への最低限の生活保障（福祉）から、低所得者の労働市場への送り出し（就労）に重点を移した点にある。働く能力がある人には、スキルを高めてよりよい職に就くことで貧困から脱してもらうという狙いがある。 この福祉制度は、労働市場から脱落した失業者をすぐにまた市場に跳ね戻
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