日本共産党の志位和夫委員長が参議院選挙中に、「世界で日本しかない非合理な制度である入学金を廃止する」と発言した。本当に「入学金」の制度は日本にしかないのだろうか。調査したところ、志位委員長の発言は「ほぼ正確」だった。(村田風佳・小島遥花・浅香玲菜・田島輔) チェック対象 「学費が重すぎて進学を諦めたと言う声をたくさん聞きます。大学専門学校の学費を半額にし、無償を目指したい。で、世界で日本しかない非合理な制度である入学金を廃止する」 (ニコニコ主催のネット党首討論会での志位委員長の発言(参照、56:17~)) 結論 【結論:ほぼ正確】 日本における「入学金」と同様の意味をもつ「入学金」の制度をもっているのは、日本以外には韓国しか確認出来なかった。もっとも、韓国も2023年から入学金制度を廃止することが決まっており、入学金制度が日本にしかないとの志位委員長の発言は「ほぼ正確」だ。 「入学金」制