発達障害外来、学会の指針逸脱 クリニックが高額治療 ｜ 共同通信
発達障害の専門外来をうたい、東京や大阪などで展開する精神科クリニックが、日本精神神経学会が認めていない独自の見解を基に「効果が高い」と宣伝し、頭部を磁気で刺激する治療に誘導していることが16日、クリニック関係者や元患者らへの取材で分かった。患者側が治療費のために高額のローンを組むケースもあり、専門医から「不安を利用している」との批判が出ている。 この治療法は「経頭蓋磁気刺激治療（TMS）」と呼ばれる。日本精神神経学会の指針や専門家は、うつ病には一定の効果があるが、発達障害に有効との科学的根拠は乏しく、治療に用いるべきではないとしている。 クリニックは発達障害に有効だと宣伝し、カウンセリングや診察で「9割に効果がある根本治療で、効果は持続する」と強調。学会が指針で避けるよう求めている未成年にも勧めている。 元患者らによると、初診の脳波検査で「脳に混線がある」「発達障害のグレーゾーン」などと説
G7サミット「期待裏切られた」 被爆者団体、失望と怒り ｜ 共同通信
Published 2023/05/21 17:50 (JST) Updated 2023/05/21 21:00 (JST) G7広島サミットの会合に臨む（手前から時計回りに）岸田首相、バイデン米大統領、ドイツのショルツ首相、英国のスナク首相、EUのフォンデアライエン欧州委員長、ウクライナのゼレンスキー大統領、EUのミシェル大統領、ベネデッティ駐日イタリア大使、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領＝21日午前、広島市（ゲッティ＝共同） 日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は21日、G7広島サミットに関してオンライン記者会見を開き「核兵器廃絶の願いや期待が裏切られ、核抑止論や核の傘の下で戦争をあおる会議になっており、情けなく怒りを覚える」と振り返った。 広島で被爆した事務局次長の浜住治郎さん（77）は「核兵器は人類と共存できない絶対悪の兵器で、廃絶は今すぐやるべき最優先課題だ」と
侵攻「政治より人道問題」 印首相、ゼレンスキー氏に ｜ 共同通信
Published 2023/05/20 21:52 (JST) Updated 2023/05/21 17:35 (JST) 【ニューデリー共同】ウクライナのゼレンスキー大統領とインドのモディ首相は20日、G7広島サミットのため訪問中の広島で会談した。モディ氏は冒頭、ロシアのウクライナ侵攻について「政治や経済ではなく人道に関わる問題だと受け止めている」とした上で、解決に向けて「できる限り手を尽くしたい」と表明した。両首脳の対面での会談は侵攻後初めて。 モディ氏は「ウクライナの人々の痛みを理解している」とも語った。 インドは今年、G20の議長国で、G7議長国の日本と連携を強化する一方、ロシアは武器の供給を受ける友好国のため、モディ氏はロシアに侵攻の早期終結を促しながらも直接批判は避けている。
尾身氏、コロナ5類移行後に警鐘 「まだ普通の病気ではない」 ｜ 共同通信
Published 2023/05/02 19:48 (JST) Updated 2023/05/03 14:34 (JST) 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（73）は2日、共同通信のインタビューに応じ、感染症法上の位置付けの5類移行に「社会を動かす時期に来ているとの考えには賛成だ」と理解を示す一方、高い感染力があることから「まだ完全に普通の病気にはなっていない」と指摘した。今後の感染症対策に生かすため、政府対応を徹底的に検証する必要性も強調した。 尾身氏は、2020年の感染拡大当初から3年超にわたり、専門家の取りまとめ役として政府に助言してきた。「将来、歴史の審判に堪えられるようにと考えてきた」と振り返った。 「法律で人々の行動を縛ったり、感染者をすぐ隔離したりする時期は、もう過ぎつつある」。昨年春ごろから対策の段階的な緩和を意識していたという。 一方で、高い感染力
マイナンバー法改正案が衆院通過 保険証廃止しカードに一本化 ｜ 共同通信
Published 2023/04/27 14:41 (JST) Updated 2023/04/27 16:17 (JST) 健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化するマイナンバー法など関連法改正案が27日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。改正案では、マイナンバーを利用する行政事務の範囲も広げる。 改正案が成立すれば、政府は2024年秋に保険証を廃止する方針。カードを持たない人が保険診療を受けるには、新たに発行する「資格確認書」が必要になる。 社会保障と税、災害対策に限られるマイナンバーの利用範囲は、行政書士や美容師といった国家資格の手続きなどに拡大する。法で認められた業務に「準ずる事務」なら法改正せずに政省令で利用できるようにもする。
ダウン症の高校生がマクドナルドでバイトを始めたら「職場の空気が変わった」 ベテラン店員も「教わることが多い」本物の〝スマイル０円〟 ｜ 47NEWS
ダウン症の高校生がマクドナルドでバイトを始めたら「職場の空気が変わった」 ベテラン店員も「教わることが多い」本物の〝スマイル０円〟 東京都立荻窪高２年の渡辺佑樹さん（１８）＝東京都世田谷区＝はダウン症。４月からマクドナルドの店舗でアルバイトをしている。シフトは週３回。時給も他の高校生と同じだ。知的障害や自閉症があり、流ちょうな会話や計算は苦手だが、ベテラン店員も「教えてもらうことが多い」と舌を巻くほどの仕事ぶりで、職場の雰囲気を変え始めた。実際に店舗を訪れると、周囲の温かいまなざしに見守られた佑樹さんの、とびきりのスマイルを見ることができた。（共同通信＝小田智博） ▽「接客の原点」ができていた ダウン症の正式名称は「ダウン症候群」。人間には通常、遺伝子を含む染色体が２３対、計４６本あるが、ダウン症の場合は２１番目の染色体が３本あり、運動機能や知的な発達に遅れが見られることが多い。 私は、障
「軽症で回復したはずだった」コロナ後遺症の深刻な実態 １年以上苦しみ、今なお治らない記者の記録 ｜ 47NEWS
Published 2022/02/12 10:00 (JST) Updated 2022/06/13 10:05 (JST) 新型コロナウイルス感染症の症状がどんなものかは多く報道されているが、回復後の後遺症の実態は意外と知られていない。記者（３３歳、女性）は、感染から１年たった今も後遺症に苦しんでいる。体の痛みで座っていられずにのたうちまわり、ひどい倦怠感で日常生活がままならない時もあった。仕事も長期の休職を余儀なくされた。治療である程度は改善したものの、今も本調子にはほど遠く、再び悪化するかもしれない恐怖と闘う日々だ。 若年層は感染しても重症化しにくいからと、油断しないでほしい。コロナ感染自体はたいしたことがなくても、その後に重い後遺症に苦しむ人は多くいる。記者の体験から、その深刻さを知ってもらいたい。（共同通信＝秋田紗矢子） ▽感染判明、でもずっと軽症 コロナ感染が判明したのは昨年
IOC、菅首相と小池都知事に五輪功労章 ｜ 共同通信
国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は8日のIOC総会で、五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」（功労章）で最高の金章を、特例で菅義偉首相と東京都の小池百合子知事に授与すると明らかにした。
電車内でサラダ油まき、火付けようとしたか ｜ 共同通信
小田急線の刺傷事件で、殺人未遂容疑で逮捕された男が車両内でサラダ油を床にまき、火を付けようとしたことが7日、警視庁への取材で分かった。出火はせず、サラダ油が入っていたとみられる容器とライターが押収された。
広島原爆の日、黙とう呼び掛けず IOC、閉会式で思い共有 ｜ 共同通信
東京五輪・パラリンピック組織委員会は1日、国際オリンピック委員会（IOC）が五輪開催期間中の「広島原爆の日」の8月6日に、選手や大会関係者に黙とうを呼び掛けるなどの対応をしない方針だと明らかにした。広島市や広島県原爆被害者団体協議会（坪井直理事長）が、黙とうの呼び掛けを要請していた。 IOCによると、2016年リオデジャネイロ大会以降、歴史の痛ましい出来事や、さまざまな理由で亡くなった人たちに思いをはせるプログラムが閉会式に盛り込まれている。広島の人たちへの思いも8日の閉会式で共有したいとの意向という。
IOC会長ら広島、長崎訪問へ 7月、「五輪休戦」期間に合わせ ｜ 共同通信
東京五輪のため来日する国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が、7月16日に被爆地の広島を訪問したいとの意向を関係機関に伝え、調整が進んでいることが26日、分かった。コーツ調整委員長が同じ日に長崎を訪れる計画も検討されている。7月16日は国連で採択された「五輪休戦決議」の期間が始まる日で、五輪運動の柱である平和希求の取り組みを訴えるとみられる。複数の関係者が明らかにした。 世界で新型コロナウイルス感染が広がる中、五輪を開催する意義を問う声も多く出ている。コロナ禍の五輪やスポーツによる平和貢献などを巡り、どのようなメッセージを発信するかが注目される。
岡山知事「検疫緩すぎる」 政府のインド株対応で ｜ 共同通信
岡山県の伊原木隆太知事は29日、インド由来の新型コロナウイルス変異株に対する政府の検疫体制は「緩すぎる」と批判した。全国知事会の会合後に記者団に答えた。 伊原木氏は、国内流入を止められていない現状に「もっと厳しい対応を。対象国との間の飛行機を止めてしまえばいいとすら思う」と話した。これまでの水際対策についても「国の対応や危機感が緩い。ウイルスの持ち込みを防げていれば、（自粛要請など）国民生活への制約も小さくできたはずだ」と述べた。
緊急事態宣言中でも五輪開催準備と首相 ｜ 共同通信
菅首相は、緊急事態宣言の発令中に東京五輪・パラリンピックを開催できるのかと問われ「国民の命と健康を守るのは政府の責務。さまざまな声に耳を傾け、配慮しながら準備を進める」と述べた。
五輪参加は「自己責任」 リスク同意書に疑問の声 ｜ 共同通信
【ジュネーブ共同】新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）が27日に開いたアスリートとの意見交換会で、五輪参加者が義務付けられた同意書に疑問の声が上がった。参加者向けのコロナ感染防止策をまとめた「プレーブック（規則集）」は「リスクや影響が完全に排除されるとは限らないため、自己責任の参加に同意するものとする」と明記している。 IOCの担当者は、同意書の提出は従前通りだと強調。米国の選手委員はバッハ会長との質疑で「選手に求められる同意書を多くが疑問に思っている」と指摘した。
枝野氏「命犠牲に開催できない」 コロナ禍五輪、バッハ氏発言で ｜ 共同通信
立憲民主党の枝野幸男代表は23日、党富山県連大会にオンライン参加し、新型コロナウイルス禍での開催に異論が強まっている東京五輪に関し、予定通りの7月実施に疑問を呈した。「命を犠牲にしてまで五輪に協力する義務は誰にもない。命を犠牲にしてでも協力しろなどと迫る権限は誰にもない」と述べた。 国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が3月に発表した声明で、コロナ禍では「誰もが犠牲を払わないといけない」と指摘したのを踏まえた。枝野氏は「国民の命を最優先にできなければ延期か、中止せざるを得ない」と強調した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京、人員不足で医療負荷が増大 都民50人に1人が療養 ｜ 共同通信
木原氏、国葬で服喪強制せず 野党の反対踏まえ ｜ 共同通信
政府、ワクチン追加調達せず 河野氏「打てない国もある」 ｜ 共同通信
五輪会場での酒類販売を容認へ 組織委、時間帯など制限か ｜ 共同通信
米国代表の五輪出場に影響なし 渡航勧告受け、USOPC声明 ｜ 共同通信
