(専門弁護士確認済)自分の写真や原稿をパクられないための自衛必殺技を公開します｜More Access! More Fun
本日から始まりました、今年最後のAmazonのビッグーセール「サイバーマンデーセール」です。プライム限定のはずですが、前にも書いたように安いのとそうでないのが紛れて出てくるので、ChromeとFirefoxの機能拡張が必須です。 で、自分はまず、これいきました。最近また釣りに復活して夜中に海でロッド振ってるので極寒に備えました。 マイナス20度まで平気や!!!54000円が40500円。ほかと比較しても爆安。 ミレー（Millet）は商品情報を得ようと検索すると、検索上位にずらーーーーーーっと中国の詐欺サイトが並ぶ。多くはすでに消されていたりリダイレクトされたりするが、中にはウイルスを仕込んでいるのもありまして、本当にこの犯罪集団、なんとかしろって思います。ミレージャパンからGoogleに申し入れした方がいいカモです。 サイバーマンデーセールの日替わりでいったいいくら使うか、まあ１年頑張っ
システム開発の契約が民法改正で変わる
民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追
マンガのコマやセリフの引用ってどこまで大丈夫なの？著作権の勉強会で弁護士の見解を聞いてきたよ。
明日やりますというブログを運営している奥野さんが主催する「ブロガーズリスク分散勉強会」というイベントで著作権のことについて学んできましたので、その参加レポートを載せておきます。 今回は第三回目で、サブテーマとして「～マンガやキャプチャー画像の適切な引用を学ぶ～」という内容になっています。ちなみに第一回は僕もスピーカーでした、はい。 今回のイベントのポイントは、法律のプロの弁護士さんが、実際の判例を交えて解説してくれるというもの。なかなか聞ける内容ではないので、ぜひ皆さんも記事を読んでいただけると幸いです。 ↑2018年8月に発売予定です。こちらでもデジタルコンテンツの権利関連について詳しく解説していますので、楽しみにしてくださいね。 講師の紹介 今回の講師はGVA法律事務所 橘大地様。取扱分野はゲーム・アプリ・ベンチャー・IPO・ファイナンスがメインになります。経歴はサイバーエージェント（
マイナンバーのチェックデジット確認
(Last Updated On: 2018年8月13日)マイナンバーのチェックデジットを確認する必要があったのでPHP関数を作りました。 個人番号 マイナンバー（個人番号）のチェックデジットの計算式は法律に記載されています。 第五条 令第八条の総務省令で定める算式は、次に掲げる算式とする。 算式 １１―（ｎ＝１（シグマ）１１（Ｐｎ×Ｑｎ））を１１で除した余り） ただし、（ｎ＝１（シグマ）１１（Ｐｎ×Ｑｎ））を１１で除した余り≦１の場合は、０とする。 算式の符号 Ｐｎ 個人番号を構成する検査用数字以外の十一桁の番号の最下位の桁を１桁目としたときのｎ桁目の数字 Ｑｎ １≦ｎ≦６のとき ｎ＋１ ７≦ｎ≦１１のとき ｎ―５ <?php // 個人用マイナンバーのチェックデジットを計算し確認。（注：法人用は異る） // アルゴリズムは // http://law.e-gov.go.jp/anno
私がSEALDsをdisる理由 | ホリエモンドットコムブログ
Newspicksのコメントでも書きましたが改めて。 なんで私がこれだけ彼らの行動をしつこくdisるのか。それはこういう小さい動きから国全体が間違った方向に導かれる事が多いからだ。 幾つか論点があって、一つは今回の安全保障法案は戦争法案ではないし、徴兵制に向かうものでもない。積極的に戦争を仕掛けようというものではない。特にアメリカという同盟国に依存してきた人命を伴う安全保障にかかわる任務を日本も分担するという事。つまりアメリカ人が死ぬのか日本人が死ぬのかって話で、それってアメリカ人だったらいいの？そうじゃなくて応分の分担は必要だよねって事だ。それを戦争法案っていうのは幾ら何でも言い過ぎだ。 確かに法案成立のプロセスは強引だ。しかし、いまデモに来てる人たちを100%納得させるためには憲法改正が必要になるが、その時の反発はこのレベルでは済まないだろう。だからこれまでやってきた通り、憲法を都合よ
［3］動き出した企業から学ぶ、マイナンバー対応の実情
出典：ITpro 2015年3月5日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 2015年に入って大手ベンダーなどがマイナンバーに対応するシステム改修や番号収集・管理を代行する外部委託サービスを続々と発表している。ただ、こうしたサービスを利用する企業側も準備が不可欠だ。対応を始めた企業やベンダーの動きを紹介する。 人材サービス大手のテンプホールディングスは2015年1月の仕事始めからマイナンバー対応プロジェクトを立ち上げた。同業他社が準備を始めていると報道されたのを受けて、2014年12月にグループコンプライアンス部の情報管理室のIT戦略部門などで構成する事務局が発足し、取締役がトップとなってプロジェクトに着手した。 人材サービス業はマイナンバーを管理しなければならない派遣社員らを多く抱えており、入れ替わりも多い。テンプホールディングスは2015年1月末までに、財
［2］マイナンバー対応、経営判断が必要となる五つのポイント
出典：ITpro 2015年3月4日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 企業に求められるマイナンバー対応は、着手してみて初めて大変さに気付く関係者が多い。今回は、これまでの取材で得た、マイナンバー対応において企業の経営判断が必要となる五つのポイントを紹介する。 個人の立場で考えるマイナンバー対応 第1回で述べた通り、企業に求められるマイナンバー対応は、単なる業務システムの改修だけでは終わらない。マイナンバー対応が必要になる書類に番号を記載する枠を設けるだけでなく、業務フローの見直しが不可欠だ。なぜ、見直しが必要になるのか、その理由はマイナンバーを利用される個人としての立場で考えると分かりやすい。 まずは、マイナンバー制度導入の背景をまとめておこう。大量の個人データを効率良く処理する手段としては、一人ひとりに固有の識別子（ID）を振って、様々なデータをひも付
［1］マイナンバー対応のために知っておくべき15のポイント
出典：ITpro 2015年3月3日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） あなたの会社でも準備を始めなければ、もう対応が間に合わないかもしれない。そんな法律がある。正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、略称「行政手続番号法」。いわゆるマイナンバー法だ。 実は、筆者は同じ書き出しの記事を2013年12月に公開した（関連記事：えっ、うちの会社にも関係あるの!?──もう始めないと間に合わない！マイナンバー対応）。「日経コンピュータ」2014年4月17日号の第2特集「今すぐ始めるマイナンバー対応」でも準備方法を紹介した。 それから1年余り、政府は2015年3月からマイナンバーの周知活動にようやく本腰を入れ、テレビCMなどを始める。 マイナンバーは2015年10月から通知が始まり、2016年1月から社会保障や税、災害対策の行政
酒類課税数量の推移（国税局分及び税関分の合計）
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
★なぜ出版社は「著作隣接権」が欲しいのか - 赤松健の連絡帳
「出版社が著作隣接権を求める理由」について、講談社が私に説明して下さるとのことで、本日(3/16)、音羽まで聞きに行ってまいりました。 （森川ジョージ先生もお話を聞きたいとおっしゃるので、同行していただきました。） 説明して下さったのは、講談社の常務取締役である清水保雅さんと、編集総務局の五木田直樹さん。 清水常務は、東京都の性描写漫画規制の時に、 「日本の漫画の創造性は“何でもあり”の精神で支えられている」 と言って規制に大反対したご本人で、結局講談社は都が主催する『東京国際アニメフェア』をボイコットするに至りました。明確に、漫画の表現の自由を守りたい立場におられる人物と言えるでしょう。 ・・・しかし結論から申しますと、清水さんと五木田さんをもってしても、出版社が著作隣接権を得るべき合理的な理由は、説明することができませんでした。(^^;) これは恐らく、お二人も同意なさる事だと思います
「風評被害」〜ネット上に事実無根の自分の悪評が。消去させるには （プレジデント） - Yahoo!ニュース
■内容証明の送付で大方は解決 インターネット上の誹謗中傷は依然として続いている。決して他人事ではない。 従来は「２ちゃんねる」のような悪口サイトが中心だったが、最近は、就職や結婚などのクチコミサイトやツイッターなどにも書き込まれることがある。そのなかには過激で悪質なものも含まれており、被害者は思わぬダメージを受けてしまう。 被害に遭ったら、まずサイト管理者（コンテンツプロバイダ）に削除を求めよう。その場合は、メールや問い合わせフォーマットを使っても構わないが、被害個所を特定して「ここは不当なので削除せよ」と内容証明を送るのが無難である。これで大方は消してもらえ、解決に至る。 やっかいなのは、削除を拒否された場合である。また、再び中傷を書き込まれたときに備えて、発信者が誰なのかを知っておきたいということもあるはず。しかし、サイト管理者は表現の自由や個人情報保護を盾に「消さない」とか「
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Amazon.co.jp: 憲法主義 条文には書かれていない本質 (PHP文庫): 内山奈月, 南野森: 本