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ITProとビジネスに関するloungepのブックマーク (5)

  • [3]動き出した企業から学ぶ、マイナンバー対応の実情

    出典:ITpro 2015年3月5日 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) 2015年に入って大手ベンダーなどがマイナンバーに対応するシステム改修や番号収集・管理を代行する外部委託サービスを続々と発表している。ただ、こうしたサービスを利用する企業側も準備が不可欠だ。対応を始めた企業やベンダーの動きを紹介する。 人材サービス大手のテンプホールディングスは2015年1月の仕事始めからマイナンバー対応プロジェクトを立ち上げた。同業他社が準備を始めていると報道されたのを受けて、2014年12月にグループコンプライアンス部の情報管理室のIT戦略部門などで構成する事務局が発足し、取締役がトップとなってプロジェクトに着手した。 人材サービス業はマイナンバーを管理しなければならない派遣社員らを多く抱えており、入れ替わりも多い。テンプホールディングスは2015年1月末までに、財

  • [2]マイナンバー対応、経営判断が必要となる五つのポイント

    出典:ITpro 2015年3月4日 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) 企業に求められるマイナンバー対応は、着手してみて初めて大変さに気付く関係者が多い。今回は、これまでの取材で得た、マイナンバー対応において企業の経営判断が必要となる五つのポイントを紹介する。 個人の立場で考えるマイナンバー対応 第1回で述べた通り、企業に求められるマイナンバー対応は、単なる業務システムの改修だけでは終わらない。マイナンバー対応が必要になる書類に番号を記載する枠を設けるだけでなく、業務フローの見直しが不可欠だ。なぜ、見直しが必要になるのか、その理由はマイナンバーを利用される個人としての立場で考えると分かりやすい。 まずは、マイナンバー制度導入の背景をまとめておこう。大量の個人データを効率良く処理する手段としては、一人ひとりに固有の識別子(ID)を振って、様々なデータをひも付

  • [1]マイナンバー対応のために知っておくべき15のポイント

    出典:ITpro 2015年3月3日 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) あなたの会社でも準備を始めなければ、もう対応が間に合わないかもしれない。そんな法律がある。正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、略称「行政手続番号法」。いわゆるマイナンバー法だ。 実は、筆者は同じ書き出しの記事を2013年12月に公開した(関連記事:えっ、うちの会社にも関係あるの!?──もう始めないと間に合わない!マイナンバー対応)。「日経コンピュータ」2014年4月17日号の第2特集「今すぐ始めるマイナンバー対応」でも準備方法を紹介した。 それから1年余り、政府は2015年3月からマイナンバーの周知活動にようやく腰を入れ、テレビCMなどを始める。 マイナンバーは2015年10月から通知が始まり、2016年1月から社会保障や税、災害対策の行政

  • 世界最大のプロジェクトをこう見積もった

    大規模,複雑,厳しい納期――。昨年秋に完全統合したJAL/JASの情報システム。成功を収めたプロジェクトの裏に,見積もり精度の高さがあった。プロジェクト・マネージャ(PM)を務めた岡村正司氏に,どのように見積もったのかを聞いた。(聞き手は誌 池上俊也) JAL/JAS統合とはどんなプロジェクトだったんでしょうか。 岡村:昨年10月に完全統合しましたが,日航空(JAL)と日エアシステム(JAS)の約160のシステムを,JAL側のシステムに片寄せするものでした。工数は全体で1万2000人月,規模は8000万ステップと,とんでもなくデカいものです。IBMが手掛けてきた案件の中でも世界最大級でした。 時間の制約も厳しい。2002年初頭に始まったプロジェクトは,2年間で中核部分をすべて統合しなければならない。失敗は許されませんでした。 岡村さんがPMとして招かれたときの様子を聞かせてください。

    世界最大のプロジェクトをこう見積もった
    loungep
    loungep 2009/01/13
    JAL/JAS統合、1万2000人月。
  • ヒトもカネもなくともシステム内製はできる

    「ヒトもカネもない中小企業でも,やればできる」---菅雄一氏は関西のある企業のたった一人のシステム担当である。従業員約200人の製造業で,ほぼ独力でネットワークを引きサーバーを立て,社内向けのグループウエアや顧客向けのQ&A情報検索システム,販売システムなどを構築してきた。 ミドルウエアとして使っているのは,すべてオープンソース・ソフトウエア。ハードウエアの代金と回線料を除けば,費用はほぼ菅氏の人件費だけだ。 最初はエラーの連続 菅氏がシステム内製を始めたのは,2000年に同社がインターネットに接続したことがきっかけだった。この時,インテグレータから提案されたサーバーの費用は,営業所や社のパソコンの設定変更,ファイアウオールなどを含めて100万円以上。それを見た菅氏は「10万円のパソコンにLinuxを入れればもっと安くできるのに」と思った。 菅氏は思っただけでなく,実際に行動した。自前で

    ヒトもカネもなくともシステム内製はできる
    loungep
    loungep 2008/12/03
    「実は自社で簡単にできるシステムを外注してしまっているケースが多いのではないか」「内製のメリットを享受するためには,ある程度の失敗も許容する姿勢も大切」。
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