法律関係blog JAPAN LAW EXPRESS
株券電子化のために端株を有している会社が対策を採っていることを何件か取り上げましたが、電通の対策が発表されました。 電通は株式分割と単元株の採用を併用という手法を採用することになりました。 電通のプレスリリース 取締役会決議だけで対処することが表明されていますので、単元未満株の買増請求制度はとりあえず、設けられないことになります。 買増請求制度については次の株主総会に提案するとされています。それまでの間は端株株主は若干の権利制限を受けることになります。 同じように株式分割と単元株の導入で対処した各社は、最初から単元未満株の買増請求制度を設ける定款変更まで行いました。電通の対処はこれらと顕著な違いがありますが、対象となる端株株主の数などが異なるなどの事情があるのではないでしょうか。 先にお伝えした例で株式分割と単元株制度を導入した会社はどれも端株株主の数が非常に多いという点で共通点がありま
私的独占でＪＡＳＲＡＣに排除措置命令へ - MSN産経ニュース
テレビやラジオなどで使用される音楽の著作権管理事業で、一括して使用料を徴収する仕組みが新規事業者の参入を妨害しているとして、公正取引委員会が日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ、東京）に独禁法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知していたことが７日、分かった。 関係者によると、ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放などの放送局と曲の使用頻度に関係なく放送事業収入の１・５％を使用料として受け取る「包括利用許諾契約」を締結している。 この契約で放送局は、圧倒的シェアを占めるＪＡＳＲＡＣの曲が使い放題となる一方、他の事業者が管理する曲を使うと追加支出が必要になる。 公取委はＪＡＳＲＡＣの使用料徴収の仕組みが他事業者の参入を妨げていると判断。実際の使用頻度に応じて徴収する方法に改めるなどして独占状態を解消するよう求めるとみられる。
ＪＡＳＲＡＣに公取委が排除命令へ、新規参入を阻害 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会はＪＡＳＲＡＣに対し、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。 ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。 関係者によると、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。ＪＡＳＲＡＣに、こうした状態の解消を命じる方針だ。 排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、Ｊ
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