日本航空(JAL)のマイレージ制度で獲得したポイントを使って予約したツアーを解約した際、ポイントが返還されないのは、消費者契約法に反するとして、神戸市のNPO法人「ひょうご消費者ネット」が近く、JAL子会社「ジャルツアーズ」(東京)に契約条項の見直しを求めて消費者団体訴訟を神戸地裁に起こす。 同様のポイント制度は様々な業種で導入され、商品割引などの特典があるが、同ネットは「現金と同じように使えるポイントは“おまけ”とは言えず、企業側に有利に運用するのは問題だ」と訴えている。 マイレージ制度は、会員の搭乗距離などに応じて「マイル」と呼ばれるポイントがたまり、航空券やツアーなどのクーポンと交換できるサービスで、機内販売品の購入にも使える。 標準旅行業約款では、国内旅行を出発前に解約した場合のキャンセル料を「代金の5割以内」と規定している。しかし、マイレージ制度では、クーポンやマイルが一切