何が何だか分からない人専用リンク集 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
※ スパム喰らった人は、読んでれば見覚えのあるものも含まれているかもな。会社名ころころ変えながら名簿集めて儲けているグループ。ここがリストをガメたのが振り出し。二次流出があって、いっせいにスパムが広がった。 http://ameblo.jp/deaikeidaisuki/entry-10094002799.html http://fc2koko2.blog120.fc2.com/blog-entry-75.html http://www.deai-mania.jp/tag/%E3%82%AA%E3%83%95%E3%82%A3%E3%82%B955 ※ 流出元。はい、指導入ってるっス問題業者っス。全部書いてあるから、瞼広げて全部読んどけ。な。 http://siena-beauty.com/ http://spam-db.jp/bin/bld.php?link=siena-beauty.c
楽天の「やむを得ない事情」ってさあ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
楽天がさっき脊髄反射をしたらしく… 商慣行上は許容範囲で、個人情報保護法でも認められている見解なんだろうけどさあ。 http://www.rakuten.co.jp/help/whatsnew/ 話を聞きに逝ったのは読売新聞社の東京本社社会部の河村武志記者かもしれないが、事実関係は間違っていないし、事実誤認で「消費者の不安を煽るようなミスリーディングな記事」と言っても、嘘はまったく書いていないな。 スパムの件は少なくとも楽天は説明する義務があるだろう。楽天が意図的にリストを流したわけじゃないとしても、特定の不良業者が何らかの対価を得て楽天の顧客名簿をスパム業者に流しただろうことぐらいまでは分かっていておかしくないだろ。 あるいは、「やむを得ない事情」で個人情報を提供した「上場企業」が個人情報をスパム業者に流したっていうことを暗に言いたいのか？ で、「楽天は悪くありません」と言いたいのか？
読売新聞、GIGAZINE側に立って楽天に対しまさかの宣戦布告 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まさかの読売新聞、怒涛の楽天大空襲であります。 楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も１件１０円で http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090605-OYT1T00623.htm 経済産業省情報経済課まで出てきて、いったいどんな仕掛けのちょん包囲網なのかと思いましたが、これといって背後関係はなさそうで、ただ単に楽天バーカと言いたいだけじゃないかと感じます。こんな面白半分ネタが、ついに読売新聞ネタになってしまうとは。いい世の中になったものです。 問題視されたのは、記事中にあるとおり「一部の企業には例外として、顧客などのカード番号やメールアドレスを提供」と「楽天市場だけで使っていたアドレスに、あて名に会社員の本名が記された迷惑メールが大量に届いている」件であって、決して楽天が傘下に抱えるO-Netとかオーネットとかオーnetなどから個人情報が流出し
新顧客情報管理体制（クレジットカード決済）に関する追加措置のご連絡【楽天市場】楽天市場からのお知らせ
新顧客情報管理体制の導入に伴い、一部の楽天市場の店舗においてクレジットカード決済をご利用いただけないというご不便をおかけしている状況がございました。 こちらにつきましては、お客様の利便性を考慮し、一部の店舗にてクレジットカードでの決済処理方法に対し2006年2月まで以下のような暫定処置をとることをお知らせいたします。 株式公開企業またはそれに準じる会社（*）のうち、個人情報の取り扱いにおける誓約書を提出の上、楽天株式会社の審査の結果、一定の基準を満たしていると判断された店舗についてはCSV形式でのクレジットカード情報のダウンロードを可能にします。 なお、当該店舗に関しては、定期的にクレジットカード情報を含む個人情報の取扱い状況などの店舗運営に関する調査・チェックを行います。実施は9月16日より順次実施することとします。 *株式公開企業の子会社（100％またはそれに準じる会社） または、楽天
楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も１件１０円で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天（東京都品川区）が、東証１部の上新電機（大阪市）を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを１件１０円で提供していたことが５日、わかった。 楽天は「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」としているが、同社は２００５年に顧客情報が大量に流出した事件を受け、カード番号とメールアドレスを企業に提供しない方針を発表しており、利用者から「約束違反」「情報流出が不安」などの声が出ている。 楽天では０５年７月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など約３万６０００件の個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出した。 ところが、この方針表明後も、一部の企業には例外と
日経BP知財Awareness －特許庁が2010年商標法改正を目指し新タイプの商標の導入を検討
特許庁が“音”や“動き”，“位置”などを商標に加えるために，2010年の法改正を目指して活動している。商標とは，自社製品などを競合他社と識別するための手段である。日本は，文字，図形，記号，立体的形状など視覚で識別できる“標章”に限って商標権を認めている。特許庁が法改正に着手した理由の一つに「利用した企業の広告・販売活動の拡大」がある。音を例にあげると，各企業は，テレビ広告で独自の音（サウンド・ロゴ）を活用して競合他社のテレビ広告との差異化を図る。この音が社会に浸透すると，消費者は音を聞いただけで特定の企業を連想するようになる。これは“聴覚による識別”といえる。この音が企業にとって知的財産であるとして，日本企業から商標として保護を求める声が上がっていた。新しいタイプの商標の概要をみていく。 商標制度の国際的調和を図る日本 現在，特許庁は「新しいタイプの商標に関する検討ワーキンググループ」（
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