警察署長、酔って知人男性にキス 鹿児島、行為認め退職：朝日新聞デジタル
知人男性にキスするなどわいせつな行為をしたとして、鹿児島県警は２４日、県南部で署長を務めていた男性警視（５２）を停職６カ月の懲戒処分にし、発表した。県警の調べに対し、警視は行為を認めたといい、２４日付で依願退職した。 県警によると、この警視は昨年７月、県内で十数人で飲酒した後、知人男性と２人になったときにキスをしたり、体を触ったりした。県警は警視の名前や、知人男性の職業や年齢などは明らかにしなかった。知人男性については「被害者保護のため」と説明した。 県警に５月下旬、複数の情報提供があって発覚。警視は「酒に酔っていて、なぜそういうことをしたのか覚えていない。不適切な行為をして大変申し訳ない」と話したという。被害届は出ておらず、事件化はしないという。警視は２２日付で警務課付に異動していた。
ソニーは再び「夢のある製品」を生み出せるか？ : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
長らく業績不振にあえいでいたソニーが「復活」を遂げつつある。巨額赤字から脱却し、２０１６年３月期には３年ぶりの税引き後黒字を計上した。戦後、トリニトロンカラーテレビやウォークマン、ハンディカムといった革新的な製品を次々と世に送り出した日本を代表する企業も、近年はエレクトロニクス部門などの不振に苦しみ、大規模な構造改革を強いられていた。ソニーはどう変わったのか。経済ジャーナリストの片山修氏が解説する。 二つの“幻想”から抜けきれず 日本の電機メーカーは、高度成長期に「量の競争」に終始した。右肩上がりの経済環境の下では、量を制する者が市場を制したのだ。「売り上げ至上主義」である。 ところが、低成長期を迎えて、各社の経営の軸は「量から質へ」と転換した。だが、売上高の“罠(わな)”にはまったソニーは、そこから抜け出すのに１０年以上かかった。 振り返れば、長い道のりだった。 １９９７年度に過去最高の
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