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立憲民主党は20日、丸川珠代五輪担当相に東京オリンピック(五輪)・パラリンピックで新型コロナ対策の「バブル方式」や、水際対策の不備を指摘した要望書を手渡した。 逢坂誠二氏は「政府から虚偽の説明が繰り返されてきた」とした上で大会関係者の外出が事実上、野放しの実態を挙げ、中止、順延の検討を求めたが丸川氏は「もう選手が来ちゃっている」と応じなかったという。 新規入国者は2週間待機が義務付けられているが選手や大会関係者は特例で3日間に免除されている。丸川氏は、プレーブック(大会ルールブック)が守られないようであれば、「14日間に戻す」と逢坂氏らに明言したというが、仮に適用されれば、大会目前で混乱が懸念される。
モデルナのワクチンについて厚生労働省は、早ければ来年はじめから追加で5000万回分の供給を受ける契約を結びました。田村厚生労働大臣は、この5000万回分は2回の接種を終えた人向けに、3回目の接種に使うことも念頭に置いているという認識を示しました。 モデルナのワクチンは、自治体の大規模接種や職域接種などで使われ、ことし9月末までに5000万回分の供給を受けることになっています。 田村厚生労働大臣は20日夕方、記者団に早ければ来年はじめから、追加で5000万回分の供給を受ける契約を結んだことを明らかにしました。 そして「現在、モデルナ社で追加接種用のワクチンの開発を行っており、この中には、変異ウイルスに対応するワクチンも含まれている。開発が成功した場合には、そうしたワクチンの供給を受けることも可能になる」と述べました。 また、田村大臣は追加の5000万回分について「現在接種している方を含めて、
7月20日、武田薬品工業は、早ければ2022年初頭からモデルナの新型コロナウイルス感染症ワクチン5000万回接種分を追加で輸入し、日本に供給することで、モデルナや厚生労働省と合意したと発表した。東京都で2018年7月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 20日 ロイター] - 武田薬品工業は20日、早ければ2022年初頭からモデルナの新型コロナウイルス感染症ワクチン5000万回接種分を追加で輸入し、日本に供給することで、モデルナや厚生労働省と合意したと発表した。モデルナが開発に成功し、厚労省から製造販売承認が得られれば、新型コロナ変異株対応のワクチンを日本に供給する可能性もあるという。
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