接種後に死亡の3人 “因果関係 評価できず” ワクチン回収問題 | NHKニュース
モデルナの新型コロナウイルスワクチンから金属片が見つかり、およそ160万回分の回収が進められている問題で、厚生労働省の専門家部会は、接種後に死亡した3人の男性について、接種との因果関係は評価できないとする現時点の調査結果を公表しました。 先月、モデルナのワクチンの一部にステンレス製の製造部品の破片が混入しているのが見つかり、全国900の会場で合わせて161万回分の回収が進められています。 このうち、破片は見つかっていないものの、混入の可能性が否定できないとして回収が進められているワクチンをめぐって、すでに接種を受けていた男性3人が死亡し、厚生労働省は、10日に開いた専門家部会で現時点での調査結果を公表しました。 この中で、遺体の解剖を行った医療機関などからの報告を示し、38歳の男性は不整脈を起こして死亡した可能性が高く、30歳と49歳の男性の死因は不明で、引き続き調査が行われていることを明
線路に侵入容疑、「撮り鉄」2人を書類送検 中央線が30分止まる：朝日新聞デジタル
列車を撮影するために線路に立ち入ったとして、警視庁は9日、20代の無職の男2人を鉄道営業法違反容疑で書類送検した。同庁への取材でわかった。現場は「撮り鉄」と呼ばれる車両撮影の愛好家の人気スポットだという。 書類送検されたのは千葉市の男（28）と愛知県瀬戸市の男（23）。日野署によると、2人は3月24日午後5時前、東京都日野市栄町1丁目のJR中央線の線路に無断で立ち入った疑いがある。 「他人と違う写真を撮りたかった」 2人は近くの川の橋のたもとから侵入し、上下線の線路の間にある草むらで列車を撮影しようとしたという。快速電車の運転士が人影に気づき、緊急停車した。この影響で中央線は約30分間、運転を見合わせた。 2人は撮り鉄仲間で、現場で偶然居合わせた。いずれも容疑を認め、千葉市の男は「他人と違う写真を撮りたかった」、瀬戸市の男は「高く売れる写真を撮りたかった」と話したという。 捜査関係者による
「男性らと性行為し金銭受け取る」のは『兼業』小学校の男性教諭が停職１か月の処分 | MBS 関西のニュース
大阪市立小学校の男性教諭が、インターネットで知り合った男性３人と性行為を行い金銭を受け取ったとして、停職１か月の懲戒処分を受けました。 大阪市によりますと、市内の小学校に勤める２５歳の男性教諭は、今年２月～３月にかけてインターネットの掲示板で知り合った成人男性３人と性行為を行い、それぞれの男性から１万円を受け取っていたということです。 市は今回の教諭の行為を職員基本条例で禁止されているいわゆる「兼業」とみなして、停職１か月の懲戒処分としました。 市教委や勤務する学校に通報があったことから問題が判明したということで、男性教諭は市の聞き取りに対して「学校や家族、友人に迷惑をかけて申し訳ない」と話しているということです。 市は「再発防止に努めたい」とコメントしています。
音楽フェス「スーパーソニック」千葉市が後援の取り消し決定 | NHKニュース
千葉市で来週末に予定されている音楽フェスティバル「スーパーソニック」について、感染状況を踏まえ地元の千葉市は延期を要望していましたが、主催者側から予定どおり開催するという通知があったことを受けて後援の取り消しを決めました。 “主催者が実施する意向ならばやむをえない” 「スーパーソニック」は、今月18日と19日の2日間、千葉市の「ZOZOマリンスタジアム」で開催される予定ですが、千葉市は現在の感染状況を踏まえ、開催を延期するか入場者を5000人以下に抑えるよう要望していました。 しかし、9日夜、千葉市の神谷俊一市長は報道陣の取材に対して、主催者側から「延期や規模の大幅な縮小は難しい」と連絡があったことを明らかにしました。 これを受けて千葉市は、この公演について補助金などは出していないものの後援していましたが、9日付けで取り消したということです。 そのうえで当日は市の職員を派遣して、感染対策が
上川法相“実態に即した性犯罪の処罰実現” 法制審議会諮問へ | NHKニュース
性犯罪の実態に即した処罰の実現に向けて、上川法務大臣は、強制性交などの構成要件に被害者の同意がないことを盛り込むかや性交への同意を判断できるとみなす年齢の引き上げなど、具体的な法整備の在り方を検討するよう、法制審議会に諮問することを明らかにしました。 法務省は、性犯罪の実態に即した適切な処罰を実現するため、刑法などの見直しに向けた議論を進めていて、被害者や専門家らによる検討会は、ことし5月、論点や課題を整理した報告書をまとめました。 これについて、上川法務大臣は記者会見で「性犯罪被害は非常に深刻で根深いものであり、長期にわたって傷痕を残すものだ。実態をしっかり把握し、施策の在り方を検討することが重要だ」と述べ、必要な法律の改正に向けて、来週16日、法制審議会に諮問することを明らかにしました。 法制審議会では、強制性交などの犯罪の構成要件を見直して、被害者の同意がないことを盛り込むかや犯行の
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ＥＵ、日本など6カ国をコロナ「安全リスト」から除外
