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スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさん（１６）が２３日にニューヨークの国連本部で行った演説は大きな反響を呼んだ。一方、米政治評論家が、グレタさんを侮辱するような発言をし、起用したテレビ局は謝罪に追い込まれた。 この評論家はマイケル・ノウルズ氏。グレタさんの演説後、トランプ氏に近いテレビ局として知られる米ＦＯＸの番組にコメンテーターとして登場し、グレタさんについて、「精神的に病んでいる。両親や国際的な左翼に利用されている」などと述べた。 番組に出ていた別のコメンテーターから「子どもを攻撃するな。恥を知れ」と言われると、「子どもを攻撃しているんじゃなくて、精神的に病んでいる子どもを利用している左翼を攻撃しているんだ」と弁明した。 ＦＯＸはこの発言を受け、「ノウルズ氏のコメントは不見識なものでした」と謝罪。米メディアによると、今後は番組に出演させない方針という。 グレタさんの過去の演説

立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）　いろいろ双方の立場があるとは思うが、（韓国が日本との軍事情報包括保護協定の）ＧＳＯＭＩＡをやめた、というのは、明らかにやり過ぎだ。それに対し毅然（きぜん）とする日本政府の対応はありだと思う。 一方、ここに至る過程で、韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには。外交ですから、相手の顔も一定程度、立てないとできないのに、あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりを河野さんはやり過ぎですね。筋が通っていることの主張は厳しくやるべきですよ。ですが、何も相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外務大臣の外交の失敗でもあります。（ラジオ日本の番組で） ","naka5":"<!--

トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。 米メディアは３月、トランプ政権が駐留経費の総額にその５割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。 「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は２０１６～２０年度の５年間で計９４６５億円に及ぶ。オバマ前政権と結んだ現在の経費負担に関する特

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小泉純一郎元首相（発言録）　総理が「原発をゼロにしよう」と言えば、野党も協力できる、国民も支持する。自然エネルギーを活用して日本を発展させる方針を立てるべきなのに、なんで立てないのか。できることをやらない。 憲法改正なんかできるわけない。（安倍晋三首相は）自民党案をまとめて、来年の通常国会に出そうと言う。憲法改正というものは与党、野党が協力してやらなきゃ。憲法改正は選挙の争点にしてはいけない。野党第１党と協力してね。できないことをやろうとしている。（８日、ＢＳ朝日の番組収録で）

２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」（夏時間）について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。 自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。 研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「２０年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。 標準時を夏季に１～２時間早めるサマータイムは、屋外競

２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐり、国が大学などに出した通知が波紋を呼んでいる。今月２６日から募集が始まるボランティアの意義を強調し、学生が参加しやすいよう授業日程の変更に言及した内容。同調する動きが出る一方、自発的であるべき参加を国が促すような事態に違和感を示す声も上がる。 スポーツ庁と文部科学省からの通知　通知はスポーツ庁と文部科学省が７月２６日、国公私立大や高等専門学校あてに出した。学生のボランティア参加について「将来の社会の担い手となる学生の社会への円滑な移行促進の観点から意義がある」などと強調。大学のスケジュールである学事暦を変えて期間中の授業や試験を避けることは、文科省に届け出なくてもできると説明した。 大会組織委員会や都が求める…

国政選挙や地方選挙の際にネットに流れるデマや誤情報が問題になっている。沖縄県知事選（３０日投開票）でも有権者の判断に悪影響を与えるのを防ごうと、主要陣営が対策に取り組む。２月の名護市長選では不正確な投稿が拡散した。投稿が事実に基づくか「ファクトチェック」をする動きも始まっている。 「沖縄県知事選挙２０１８」「沖縄基地問題．ｃｏｍ」。こんなウェブサイトが８月下旬、登場した。中立を装っているが、知事選に立候補した玉城デニー前衆院議員や急逝した翁長雄志（おながたけし）知事らを中傷する動画が数多く載っていた。 記者が両サイトを解析したところ同一人物が作成した可能性が極めて高いことがわかった。作成者のメールアドレスも判明し、開設した意図などについて１０日夜に質問を送った。だが１２日午前、ネットメディア「バズフィード」が作成者に迫った記事を配信すると、サイトは間もなく閉鎖された。 ■「日ハム撤退」拡散

米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２８日、トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で、安倍晋三首相に「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、対日貿易赤字に強い不満を表明したと報じた。トランプ氏は米国産牛肉や自動車の対日輸出に有利になる二国間協定の交渉に応じるよう安倍氏に迫ったという。トランプ氏の最近の安倍氏への冷めた態度を伝えている。 同紙によると、北朝鮮問題をめぐっても、米朝首脳会談前の日米首脳会談や電話協議で安倍氏はトランプ氏に、北朝鮮が非核化に具体的に取り組むまで、米韓軍事演習の中止や朝鮮戦争の終結宣言をめぐる合意に応じないように繰り返し助言したが、トランプ氏に完全に無視されたという。 カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は同紙の取材に対し、「トランプ氏は最初の頃は安倍氏の指導で貴重なものを得たが、今は重要ではなくなりつつあるようだ。トランプ氏にとって今の安倍氏は、よく頼

五輪を掲げれば、無理な話も通ると思っているのだろうか。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が、標準時を早めるサマータイムを導入するよう、政府に求めた。安倍首相は「内閣としても考える」としつつ、自民党に検討を指示した。 組織委は、低炭素社会づくりに向けた五輪のレガシー（遺産）にするという。聞こえはいいが、手段が目的に合うのか、コストや副作用はどれほどなのか、筋道だった説明はない。 東京五輪での暑さ対策が狙いなら、競技の時間を変えればいい話だ。あまりにずさんな提案に、驚くしかない。 現代社会では、情報通信機器は重要なインフラだ。システムの根幹にかかわる「時刻」をいじれば、どれほどの改修が必要になるのか。五輪までの２年間で万全にできるのか。費用はいくらで誰が負担するのか。 サマータイムの是非は、これまでも度々議論されてきた。だが様々な問題点が指摘され、導入に至っていない。組織委は秋

会長にまで出世した敏腕サラリーマンの力で、出荷できなくなった日本酒を有効活用し、被災地の力に――。国内外で人気がある山口県の日本酒「獺祭（だっさい）」が、人気漫画「島耕作」シリーズをラベルに描いた「獺祭　島耕作」を１０日から販売する。７月の西日本豪雨の影響で通常通りに販売できなくなった酒を安く提供し、売り上げの一部を被災地に寄付するという。 「島耕作」シリーズの作者で山口県出身の弘兼憲史さんと、獺祭の蔵元・旭酒造（同県岩国市）の桜井博志会長、桜井一宏社長が２日、東京都内で記者会見を開いて発表した。旭酒造では豪雨のため「本社蔵」の前を流れる川が氾濫（はんらん）。機械や原料米が泥水につかった。また停電も３日間に及び、獺祭が売りにしている仕込み時の０・１度単位での細かなタンクの温度管理ができなくなった。このため当時発酵タンクにあった約５０万リットルの酒が出荷できなくなったという。 桜井会長は「一

２００人以上の死者が出た西日本豪雨で、テレビ局の報道が手薄だったのではないかと疑問の声が上がっている。被害が集中したとみられる週末に、在京キー局が通常編成の放送を続けたからだ。これにより被災地での報道にも影響が出た。何が起きていたのか。 「東京のメディアが（豪雨報道を）けっこうやらないもんですから、甚大な被害が起こっているのに、他人事（ひとごと）みたいになっちゃってるのがおかしい」。７月９日朝、ＴＢＳ系の情報番組でお笑い芸人のカンニング竹山さんが訴えた。週末にはツイッターでも同様の声が上がっていた。１０日にはテレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹さんも同局系の情報番組で、「（豪雨報道は）ＮＨＫだけがずっとやっていた。この被害に結果としてなってみると、それぐらいの放送をしていなければいけなかったんじゃないか」と振り返った。 主にやり玉にあがったのが、在京民放キー局の対応だ。６日夕から８日昼過

ウナギの稚魚である天然のシラスウナギの不漁が続く中、国立研究開発法人「水産研究・教育機構」は７月１８日、人工養殖した稚魚を養殖業者に配布した。完全養殖ウナギの商業化を目指す取り組みだ。 完全養殖は、稚魚（シラスウナギ）をウナギに育てて産卵させ、人工孵化（ふか）させた幼生（レプトケファルス）から稚魚に育てる。同機構の前身の水産総合研究センターが２０１０年、このサイクルに世界で初めて成功した。現在、鹿児島県にある同機構の増養殖研究所・ウナギ種苗量産研究センターで人工孵化させており、孵化率が向上し、年間１５００匹程度が生まれるようになった。 完全養殖は、幼生から稚魚に育てるのが難しく、この間の生存率を高めることが最大の課題。商業化を図るにはさらに、天然の稚魚を養殖池で育てる通常の養殖と同様、人工的に育てた稚魚を養殖池で成魚に育てられるかも課題となる。 ただ、同センターには養殖池がないため、民間養

昨年９月、秋篠宮家の長女・眞子さま（２６）と小室圭さん（２６）が婚約内定の記者会見に臨んだ。２人の出会いについて問われると、眞子さまは「初めてきちんとお話をしましたのは２０１２年……」。続いた小室さんも西暦で答えた。 天皇陛下は記者会見で、基本的に元号のみか元号と西暦の両方を用いる。皇族の会見で元号が使われなかったことに、保守派の一部には衝撃が走った。

田中伸男・元国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長が２３日、都内のシンポジウムで講演し、原発を新設・増設した場合、「（経済性の）競争力は太陽光発電に比べてない」と指摘した。 田中氏は原発メーカーなどでつくる日本原子力産業協会理事を務めるなど原発推進派として知られる。シンポジウムは自然エネルギー財団が主催した。 田中氏は「ＩＥＡが昨年の報告で『多くの国で太陽光が最も安くなる』と指摘したことにショックを受けた」と発言。海外で再生可能エネルギーの価格破壊が進み、１キロワット時あたり数円の事例も出ていることなども指摘した。 一方、原発は東京電力福島第一原発事故以降、安全対策費がかさみ、コストが上昇している。原発の新増設について田中氏は「１基１兆円以上かかり、べらぼうに高い。とても競争力を持てない」と述べ、新増設に否定的な見方を示した。 原発再稼働が進まない現状について「国民の理解がないから」だとし、

診療録（カルテ）のコピーを患者らが請求した際に求められる料金が、病院間で大きく違うことが厚生労働省の調査でわかった。対象となった全国の主要病院の２割近くは、白黒コピー１枚でも５千円以上かかる設定だった。厚労省は２０日、自治体に通知を出し、実際の費用を積み上げて料金を決めるよう医療機関に周知するよう求めた。 カルテや検査結果などの診療記録は、治療をめぐるトラブルがある場合や、自身の病状や治療を詳しく知りたい場合に請求される。２００３年に厚労省が指針を作成。個人情報保護法は、本人が希望すれば病院や診療所は原則開示する義務があるとし、実費を勘案した合理的な範囲で手数料をとれると定めている。 厚労省が昨年、高度な医療を提供する特定機能病院と大学病院の計８７施設を調べると、白黒１枚の請求でも１６％は手数料などで５千円以上になり、３千円台も１５％あった。一方、６７％は１千円未満で手数料がないか、低額だ