渡辺輝人の解釈 - Living, Loving, Thinking, Again
承前*1 同性婚姻と日本国憲法との関係についての安倍晋三の独自解釈を巡って。 渡辺輝人*2「安倍君、言葉を慎みたまえ」http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20150220-00043202/ 曰く、 一方、安倍首相は２月１８日の国会答弁で「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と述べました（２月１８日朝日新聞）。確かに憲法２４条１項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 」としていて、婚姻は「両性」（男と女）がするものだという文言に読めます。しかし、この規定の意味は、旧民法で結婚について親の許可が必要だったことを改め、カップル相互の同意のみで結婚できるようにしたことに意味があります。憲法は国民が国に対して
首相と副総理 税率引き上げ先送りで一致 NHKニュース
７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなったことを受けて、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣は外国出張からの帰途、政府専用機の中で対応を協議し、消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りせざるをえないという認識で一致しました。 安倍総理大臣が消費税率を予定どおり来年１０月に引き上げるかどうか判断する際に重視する考えを示してきた、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の実質の伸び率は、年率に換算してマイナス１．６％で、２期連続のマイナスになりました。 オーストラリアを訪れていた安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣は、この結果について、帰国する際の政府専用機の中で報告を受け、対応を協議しました。 その結果、景気回復に足踏みが見られることに加え、ＧＤＰの伸び率が民間の予測よりも低かったことなどを踏まえ、消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りせざるをえないという認
首相、歴史認識で軌道修正…事態の沈静化図る？ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
安倍首相は８日の参院予算委員会で、戦前の日本とアジア諸国の関係について「わが国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の方々に多大な損害と苦痛を与えた」と答弁した。 首相の歴史認識を巡る発言が海外で波紋を呼んでいるため、事態の沈静化を図ったとみられる。政府は今後、各国に改めて首相の真意を説明していく方針だ。 首相の発言は、１９９５年に発表された「村山首相談話」の内容に沿ったものだ。首相はこれまで、「過去の植民地支配と侵略」を謝罪した村山談話に関し、「そのまま継承しているわけではない」と明言。侵略の定義を巡っても、「学界的にも国際的にも定まっていない」と説明していた。 この日の答弁では、侵略の定義についても、「学問的なフィールドで様々な議論がある」としつつ、「政治家としてそこに立ち入ることはしない」と述べた。 首相の歴史認識に関する一連の発言については、中国や韓国が閣僚の靖国神社参拝も
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