森友学園の小学校建設予定地を視察し、スマートフォンで撮影する辻元清美衆院議員＝２月２８日、大阪府豊中市（永田直也撮影） 民進党の皆さんは、なぜ政権を失い、なぜ今も国民に見放されたままなのか、まだお気づきになっていないようだ。 学校法人「森友学園」（大阪市）問題で民進党の辻元清美衆院議員に関する本紙記事「辻元氏　３つの『疑惑』」（２８日付）について、民進党は２９日夕、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。３０日付紙面に全文を掲載しているのでご参照願いたい。 抗議文では、本紙記事を「ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した」と批判した。そもそも「根拠ある疑惑」というのは意味不明だが、続いて記事は「裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである」という表現は看過できない。 言うまでもないが、担当記者は十分に取材した上で記事化している。辻元氏にも取材を

窃盗罪に問われ、１、２審で有罪とされた広島市の元アナウンサー、煙石博被告（７０）の上告審判決で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は１０日、「１、２審には重大な事実誤認がある」として広島高裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。 最高裁は通常、憲法違反の有無など法律問題だけを審理する。１、２審で有罪とされた被告が最高裁で無罪を言い渡された例は、平成１９〜２８年に９人。 煙石さんは平成２４年９月、広島市の銀行支店で、客の女性が記帳台に置き忘れた封筒から現金６万６６００円を抜き取ったとして起訴された。 弁護側は「そもそも封筒に現金が入っていなかった可能性があり、犯行を示す客観的証拠もない」と無罪を主張。検察側は、「前日に封筒に現金を入れた」とする女性の母の証言は信用性が高く、煙石さん以外に「現金を窃取できた者はいない」としていた。 １審広島地裁は懲役１年、執行猶予３年を言い渡し、２審も支持した。

国際宇宙ステーションに物資を運んだ無人補給機「こうのとり」６号機が日本時間６日未明、太平洋上で大気圏に突入して任務を終えた。機体はほぼ燃え尽きたとみられる。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が同日、発表した。 こうのとりはステーションを離脱した１月２８日から、人工衛星などに危害を及ぼす恐れがある宇宙ごみの除去技術の実験を計画。実験装置の７００メートルの電線を予定通りに伸ばせなかったため、大気圏突入の直前まで再試行した。 また機体外壁にはＪＡＸＡとシャープが共同開発した衛星向けの太陽電池を設置。性能を調べる予定だったが、昨年１２月の打ち上げ後間もなく通信が停止し、十分なデータを得られなかった。

日本在住の中国人らが５日、ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えていることに抗議したデモで、現場の東京都新宿区のアパホテル付近では、デモ行進した一団を待ち構える「行動する保守運動」を中心とした右派系グループら百数十人が陣取っていた。 「２０万人しかいなかった南京市で３０万人の虐殺？　ふざけたことを言うな」 行動する保守運動代表の桜井誠氏（４４）が声を張り上げると、「そうだ」「ふざけるな」と声が上がる。桜井氏が「超緊急（告知）」として自身のブログやツイッターで集合を呼びかけたのに呼応して集まった人たちだ。 「要請文という名の強要書を彼らはアパホテルに出そうとしている。絶対にそんなことさせちゃいけない」 桜井氏の顔を至近距離から撮影しようとした中国人とみられる２人組と、桜井氏の周りにいた人たちが口論、もみ合いになるトラブルもあり、殺気立った雰囲気に支配されてい

厚生労働省が実施している平成２８年の人口動態統計の年間推計で、出生数が過去最少の約９８万人となったことが２１日、分かった。年間の出生数が１００万人を割るのは昭和２２年の統計開始以来、初めて。政府をあげた少子化対策の重要性が改めて浮き彫りになった形だ。 毎年１月１日に公表される人口動態統計の年間推計は、日本在住の日本人について１〜１０月の速報値を基に１年分を推計している。 女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は、過去最低だった平成１７年の１・２６を境に上昇傾向にあり、２７年は１・４５だった。 ただ、出産世代とされる１５〜４９歳の女性の人口が年々減少しているため、２８年は出生数の減少に歯止めをかけることができなかったとみられる。 死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は２７年まで９年連続で増加しており、今後も人口減は続くことになりそうだ。 人口動態統計の確定数によると、出生数は

産経新聞社とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）の合同世論調査で、主要政党の支持層に「６０歳以上」が占める割合を見たところ、民進党は６２％で、共産党（６０・５％）や自民党（４１％）などを上回った。過去の調査からも、民進党がじわりとシルバー政党化していく傾向が浮かぶ。支持層の高齢化は政策面ともリンクしているようだ。（千葉倫之） 今回の合同世論調査で「民進党を支持」と答えた人の内訳は、６０歳以上６２％▽５０代８・７％▽４０代１３％▽３０代７・６％▽１８〜２９歳８・７％－で、平均年齢は６０・２３歳だった。一方、自民党支持者は、同じ順に４１％▽１４％▽１４・３％▽１３・５％▽１７・２％－と民進党よりもバランスがあり、平均年齢は５３・１３歳だった。 民進党支持者のシルバー率は、旧民主党政権時代の平成２４年ごろは５０％前後で自民党と大差なかったが、徐々に増大。母数の関係で振幅は激しいが、全体として右肩上

兵庫県姫路市立飾磨西中学校（同市飾磨区構）で、男性臨時講師（３０）が中学２年の女子生徒の頭を小型ストーブで殴り、けがをさせたことが１６日、分かった。女子生徒は左耳から出血し、病院に運ばれたが軽傷だという。 市教委などによると、同日午前１１時４０分ごろ、同中学校の校舎内で、男性講師がカセットボンベ式のストーブ（高さ約２０センチ）で女子生徒の頭部を殴った。男性講師は「元気がない様子だったので声をかけたが、ほっといてほしいなどと言われ、腹が立った」などと説明したという。男性講師は女子生徒の担任で、２人は清掃のため校舎内を移動中だった。

東京都議会公明党の東村邦浩幹事長は１４日、議員報酬削減案を巡って自民党と対立したことを明らかにし「連立で一貫してやってきたが、信義は完全に崩れた。独自の改革を進める」と述べ、連携を見直す考えを示した。衆院選などの選挙協力に影響する可能性がある。議会運営委員会後、報道陣の取材に答えた。 １１月１８日の主要会派の代表者による議会改革について話し合う検討会で、議員報酬削減を議論する予定だったが、事前に公明党案が報道されたことに反発が広がり、取りやめになった。 東村幹事長によると、その後、自民側から公明案を修正するか、検討会に公明が参加しないかを求められ「修正には応じられない」と判断した。検討会には参加しない意向を伝えたという。 都議会では、本会議の代表質問などで小池百合子知事と自民との対立が深まっている。東村幹事長は「小池知事が進める東京大改革は大賛成だ。いいものはどんどん協力し、都民が困るもの

安倍晋三首相（自民党総裁）は、来年１月の衆院解散を見送る方針を固めた。各種情勢調査の結果を分析した結果、現状で衆院選を実施すれば、自民、公明両党で３分の２超を有する現有議席を割り込む公算が大きく、衆院任期２年弱を残して勝負を打つメリットはないと判断した。来夏は東京都議選が予定されているため、次期衆院選は来秋以降にずれ込む見通し。 首相は、年末か来年１月の衆院解散を選択肢の一つとして、自民党の古屋圭司選対委員長に所属議員の集票力などを調査・分析するよう内々に指示していた。若手議員の一部差し替えも検討したが、民進、共産両党などが共闘して各選挙区の候補者を一本化した場合、自民党の現有議席（２９２議席）を割り込み、与党の議席数が３分の２を下回る可能性が大きいことが分かった。 加えて、衆院任期を２年近く残して厳冬期に衆院選に踏み切れば「党利党略で国民を振り回すな」という批判が強まりかねない。首相はこ

総務省は２日、マイナンバー制度の個人番号カードの交付遅れが、１１月末に全１７４１市区町村で解消したと発表した。作業が最も遅れていた仙台、宇都宮、大阪の３市でも、申請から１カ月程度で受け取れるようになった。 今年１月の交付開始から４月ごろまで、全国共通の管理システムで障害が相次ぎ、市区町村の作業に影響。申請から受け取りまで数カ月かかるケースも出ていた。 番号カードは顔写真付きで身分証明書として使える。オンラインの確定申告が可能なほか、一部自治体では住民票の写しのコンビニ交付など、独自サービスが追加されている。１１月末時点で１２０４万枚の申請があり、９４２万枚が交付済み。