大阪市を廃止して４特別区を新設する「大阪都構想」が実現した場合、２特別区の名称が「北区」と「中央区」となることについて、東京都の北区と中央区が「混同される恐れがある」として、大阪府・市に名称の再考を求めていることが分かった。両区の要請に法的拘束力はなく、大阪側からは反発が出ている。 都構想は、大阪市を「北」「中央」「淀川」「天王寺」の４特別区に分割する都市再編策。１１月に予定される市民対象の住民投票で賛成多数となると、実現する。その場合、東京、大阪に「北区」「中央区」という自治体が混在する事態となる。 大阪府・市の照会に対し、東京都の北区と中央区は再考を求める文書を送付。北区は「基礎自治体としての北区は東京だけにしかない」とし、中央区も「７０年間、中央区としてやってきて、銀座などのブランドが築かれてきた。避けてほしい」としている。 １９７０年の旧自治省による通知では、新しい市ができる場合の

通信販売会社「ケフィア事業振興会」が約2100億円を集め破綻した事件で、2018年9月に破産を申し立てる数カ月前、出資者から計約3億円を集め、一部を無断転用して暗号資産（仮想通貨）事業に投資していたことが19日、関係者への取材で分かった。事業は頓挫し、仮想通貨は取引所に上場することなく無価値となっていた。 【写真】ケフィア元代表ら9人逮捕　3万人、1千億円被害か 警視庁生活経済課によると、17年11月ごろには出資者への支払いが滞っていたが多数の事業で投資を募っていた。元代表鏑木秀弥容疑者（84）＝出資法違反の疑いで逮捕＝は任意の事情聴取時に「倒産してしまうので集めるしかなかった」などと説明していた。