■日本人の消費行動、コロナの影響でどう変わったのか 世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴い、3月12日にWHOが「パンデミック」宣言をしてから、2カ月以上が経過した。日本でも多くの小売店が休業し、人々も不要不急の外出を控えてきたが、日本人の消費行動には大きな変化が表れている。市場調査会社インテージによる「新型肺炎 カテゴリ動向レポート⑧」(5月8日発表)をひもときながら、「ステイホーム」期間に人々が何を買い求め、反対に何を買い控えたのかを見ていきたい。 【図版】4月20日週 全品目 前年比上位ランキング ※全国のスーパー、コンビニ、ホームセンター、ドラッグストアなど4000店舗のPOSレジ情報を収集・分析。食品(生鮮・総菜・弁当を除く)、飲料、アルコール、日用雑貨品、化粧品、医薬品、タバコ等が対象 「前年比売上ランキング」(2月3日～4月20日)の上位30商品をざっと見渡すと、見事に〈コ

安倍晋三首相は２７日、首相官邸で開かれた肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染拡大を防止するため全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の３月２日から休校とするよう要請すると表明した。期間は「春休みまで」とした。首相は感染拡大を防ぐため「今後１、２週間が極めて重要」としており、感染症対策のための全校休校という極めて異例の措置に踏み切った。 【図】新型肺炎　重症化しやすい人は… 首相は会合で、全小中学校に２７日からの休校を要請した北海道などの取り組みを示した上で「多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」と述べた。 首相は、入試や卒業式などの学校行事については、必要最小限の人数で開催するなど万全の対応を講じることや、行政機関や

大阪市を廃止して４特別区を新設する「大阪都構想」が実現した場合、２特別区の名称が「北区」と「中央区」となることについて、東京都の北区と中央区が「混同される恐れがある」として、大阪府・市に名称の再考を求めていることが分かった。両区の要請に法的拘束力はなく、大阪側からは反発が出ている。 都構想は、大阪市を「北」「中央」「淀川」「天王寺」の４特別区に分割する都市再編策。１１月に予定される市民対象の住民投票で賛成多数となると、実現する。その場合、東京、大阪に「北区」「中央区」という自治体が混在する事態となる。 大阪府・市の照会に対し、東京都の北区と中央区は再考を求める文書を送付。北区は「基礎自治体としての北区は東京だけにしかない」とし、中央区も「７０年間、中央区としてやってきて、銀座などのブランドが築かれてきた。避けてほしい」としている。 １９７０年の旧自治省による通知では、新しい市ができる場合の

通信販売会社「ケフィア事業振興会」が約2100億円を集め破綻した事件で、2018年9月に破産を申し立てる数カ月前、出資者から計約3億円を集め、一部を無断転用して暗号資産（仮想通貨）事業に投資していたことが19日、関係者への取材で分かった。事業は頓挫し、仮想通貨は取引所に上場することなく無価値となっていた。 【写真】ケフィア元代表ら9人逮捕　3万人、1千億円被害か 警視庁生活経済課によると、17年11月ごろには出資者への支払いが滞っていたが多数の事業で投資を募っていた。元代表鏑木秀弥容疑者（84）＝出資法違反の疑いで逮捕＝は任意の事情聴取時に「倒産してしまうので集めるしかなかった」などと説明していた。

［東京　１７日　ロイター］ - 内閣府が１７日発表した２０１９年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス１．６％、年率換算でマイナス６．３％となった。５四半期ぶりのマイナス成長となり、減少幅は２０１４年４─６月期以来の大きさとなった。台風や消費増税による駆け込み反動減、米中摩擦による不透明感などから、消費、設備投資もマイナスとなるなど、内需が総崩れ。外需も寄与度はプラスとはいえ、輸出の落ち込みより内需停滞による輸入の減少が上回った結果であり、内容は悪い。 結果はロイターの事前予測の年率マイナス３．７％を上回る落ち込みとなった。 最も足を引っ張ったのは、民間消費支出で前期比マイナス２．９％となった。品目では、自動車、化粧品、家電、アルコール飲料の販売が下押しに寄与した。１０月の台風などの影響に加えて暖冬で季節用品の販売が振るわなかった。消費増税前の

思ったような仕事に就けない。親の国民年金が「生命線」…。連載「この働き方、大丈夫？　第1部　われら非正規ワーカー」で紹介した就職氷河期世代の嘆きに、「甘えてはいけない」という厳しい意見も届いた。自らの経験を踏まえて、再チャレンジへの手掛かりや提言を寄せた人もいた。 ▽もっと切迫感を持つべき／専門家の力も借り一歩を 連載で、働く意欲はあっても仕事が見つからない40代男女の胸の内を伝えた。頼みは親の年金や遺産。こうした実情を、非正規で働く年上の世代は「同情できない」と冷ややかに見つめる。 「自分と比べて甘えている」。そう憤るのは山口県内の50代女性だ。 もともと事務職として勤め、出産後は清掃などの仕事を経験した。その中で見つけた割のいい日雇いの仕事を続ける。パソコンやスマートフォンも自分で買いそろえ、生活を紡いできた。「自虐的になっても何も変わりません。世間がどんなに変われば幸せになれると考え