デジタル庁に乗り込んだコンサルが見た、想像超える紙文化と改革を阻むもの
霞が関の地盤沈下が続いています。 国家公務員の総合職試験の申込者は、2021年度は1万4310人。ピークだった1996年の4万5254人から半分に減少しています（当時は国家Ⅰ種）。 また内閣人事局が2019年11月～12月、国家公務員に実施したアンケート調査では、30歳未満の男性国家公務員の7人に1人（14.7％）が｢数年以内｣に辞職意向と答えており、若手の離職問題も深刻になっています。 そんな霞が関の“一つの挑戦”として注目を集めているのが、2021年9月に発足したデジタル庁です。 約600人の職員のうち、200人は民間企業出身者。そのほとんどが、非常勤の国家公務員として兼業・副業で働いていています。 連載｢霞が関異変 デジタル庁｣では、民間人材と官僚がごちゃまぜに働くデジタル庁でいま何が起きているのか、5回にわたりその実態に迫ります。 初回は、副業としてデジタル庁で働く、コンサル会社の
霞ヶ関に東大生を洗脳させて年収2000万で雇わせることで日本を先進国にしろ
あらすじ 本邦が終わっていることは周知の事実で、どこに行っても、開口一番「日本って終わってますよね」と言えば、その場におけるインテリの地位を確立できる。一方で、その言葉の裏には、長年の羨望――つまり、いつになったら日本は『一等国』になれるのか――があるのも事実だ。 この記事では、本邦がいかに終わっているかを概観し、その後、霞ヶ関が東京大学の新入生を洗脳して年収2000万の俸給で雇うことによって、日本がOECDの一員として恥ずかしくないレベルの先進国へと発展するだろうと論ずる。 本文 問題たち 四つの階層に四つの問題がある。 1 一つには、本邦の貧困化だ。総体として語れば、20年度の実質成長率はマイナス5.2%という悲惨な実情がある。もちろん、これはコロナ禍における経済成長なので、本邦の真の成長率とはあまり関係がない。信じた人は反省して欲しい。もっとちゃんとしろ。 ただ、Googleで少し検
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