デジタル庁に乗り込んだコンサルが見た、想像超える紙文化と改革を阻むもの霞が関の地盤沈下が続いています。 国家公務員の総合職試験の申込者は、2021年度は1万4310人。ピークだった1996年の4万5254人から半分に減少しています（当時は国家Ⅰ種）。 また内閣人事局が2019年11月～12月、国家公務員に実施したアンケート調査では、30歳未満の男性国家公務員の7人に1人（14.7％）が｢数年以内｣に辞職意向と答えており、若手の離職問題も深刻になっています。 そんな霞が関の“一つの挑戦”として注目を集めているのが、2021年9月に発足したデジタル庁です。 約600人の職員のうち、200人は民間企業出身者。そのほとんどが、非常勤の国家公務員として兼業・副業で働いていています。 連載｢霞が関異変 デジタル庁｣では、民間人材と官僚がごちゃまぜに働くデジタル庁でいま何が起きているのか、5回にわたりその実態に迫ります。 初回は、副業としてデジタル庁で働く、コンサル会社の
