東京電力福島第1原発事故による影響を調べるため、福島県が事故当時18歳以下（胎児を含む）だった県民を対象に実施している2巡目の甲状腺検査で、県は6日、3月末時点で30人が甲状腺がんと診断されたと発表した。 県は、昨年12月末時点の16人から増加した原因を不明としているが、「甲状腺がん発生は原発事故の影響とは考えにくい」との見方を変えていない。 2巡目の検査は、約38万人の対象者のうち約27万人で完了。「悪性ないし悪性の疑い」と診断されたのは57人（昨年12月末時点は51人）で、このうち30人が手術により甲状腺がんの確定診断を受けた。

東京都の舛添知事は政治資金などを巡る一連の問題で弁護士による調査結果を公表するため記者会見を開き、この中で、調査にあたった弁護士は、違法性はないものの、宿泊費や美術品などの購入費の一部に趣味や家族のためとみられてもやむをえない不適切な支出があったなどと指摘しました。 そのうえで、調査にあたった佐々木善三弁護士らが調査結果を説明し、舛添知事が関係する政治団体の支出について、政治資金の使途に制限はないため、いずれの支出も違法性はないとしつつも一部に不適切な支出などがあったと指摘しました。 この中では、１９件の宿泊費のうち、新たに、４年前に栃木県日光市のホテルに支払った８万円余りと、６年前に山口県下関市のホテルに支払った７万円余りなど４件合わせて４３万円余りについて、主な目的は家族旅行と解釈するのが合理的だなどとして適切とは言えないとしています。 また、２年前と３年前の正月に家族と宿泊した千葉県

北朝鮮の金正恩体制が、LINEやカカオトークなどのコミュニケーションアプリに対する警戒を強めている。デイリーNKの両江道（リャンガンド）の内部情報筋によると、「つい最近『カカオトーク、LINEを使用している住民を見つけ出し、反逆者として逮捕せよ』との、アプリを名指しした指示が降りてきた」という。 （参考記事：北朝鮮当局「ＬＩＮＥ、カカオを取り締まれ！」…異例の通達） 使用していた事実が当局に知られたら、スパイ容疑で銃殺されるか、あるいは政治犯収容所に送られるなどの厳罰を受ける可能性があるということだ。 日本の「凄腕スパイ」北朝鮮には、すでに200万人以上の携帯電話のユーザーがいる。しかしその大多数は、当局の厳しい監視を受ける公認端末のユーザーだ。当局が警戒するのは主に、違法に持ち込まれている中国キャリアの携帯電話だ。昨年8月にはこれを用いて、韓国へ定期的に国際電話をかけていた女性3人が銃殺