タイトルは意識高い系のきれい事に見えるだろうが､テレビ局の今後のビジネスのために言っているつもりなのでじっくり読んでいただきたい。 小室哲哉の不倫スクープで週刊文春はブランドを著しく損なった2016年１月のベッキー騒動以来２年間､築かれてきた”週刊文春”のブランドは､この一週間ですっかり崩れてしまった。小室哲哉の不倫をスクープしたはずの週刊文春だったが､１月19日（金）午後に行われた会見で､叩かれるはずの小室氏は日本中から気の毒がられる側になり､逆に週刊文春こそが叩かれる側になった。 TBS「サンデージャポン」に登場した週刊文春の記者は「本意ではない結果になった」と語ったそうだ。病身の妻をほったらかして看護師に入れ込んでる大御所音楽プロデューサーがしどろもどろで会見するはずが、見るからに疲れ果てすっかり老け込んだ男が引退を発表してしまった。妻の介護に日々神経をすり減らし引き際を考えていた男

「太りやすい」「空気が読めない」「勝負に弱い」、そんな悩みの原因は、もしかしたら「睡眠負債」かもしれない――わずかな睡眠不足が積み重なり、知らないうちに命に関わる病気のリスクが高まったり、仕事のパフォーマンスが大幅に低下したりしてしまう。そんな「睡眠負債」と呼ばれる状態が、日本人の、特に働き盛りの人々に蔓延しているという。睡眠負債の弊害は個人だけでなく国家レベルにも波及しており、世界的シンクタンクによる分析では、日本だけで年間15兆円の経済的な損失を生んでいるとも指摘されている。睡眠負債の実態と、対策について取材した。（取材・文＝NHKスペシャル「睡眠負債が危ない」取材班/編集＝Yahoo!ニュース 特集編集部） 「きちんと寝ているはずが、通勤時間や仕事中につい、うとうとしてしまう」 「仕事や家事で、思わぬミスをしがち」 「特に原因が見当たらないのに疲れやすい」 こうした症状に少しでも心当

不正と思われる行為を知ったら、組織人のあなたはどうするだろうか。処分や不利益を覚悟の上で、それを表に出すことができるだろうか。迷いに迷った末で、内部告発者になる人たちがいる。それによって企業経営が揺らぎ、政治や社会が動くこともある。「東芝の粉飾決算」「免震ゴム偽装」といった最近の出来事でも、背後には内部告発があった。内部告発には正義感や義憤だけでなく、私怨や私憤も絡む。人はなぜ、内部告発を行うのか。その後の人生には何が降りかかるのか。内部告発者3人のその後を追うと、「誇り」も「後悔」もあった。 （本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部）

こんにちは。ヨッピーです。 普段は主にインターネットで風俗の話などをしております。 さて、「PC DEPOT」（以下ＰＣデポ）という神奈川県を基盤に、主に首都圏でパソコン販売事業などを展開する小売店が、80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生し、インターネットは元より、テレビ番組でも報道されるなど大きな話題を呼んでおります。 当初、20万円の解約料を請求されたのは事実です。これが20万円の根拠のようです。フォロワーさんから教えていただきましたが、解約料に消費税はないみたいです。 何から何まで悪質です。 出典:ケンヂさんのTwitterより 騒動の発端となった、契約者の息子である「ケンヂ」さんのツイート。 契約解除料108,000円のレシート※若干画像の明る

昨年9月。元中日のレジェンド、山本昌氏が引退を決めると、イチローから国際電話がかかってきた。 ねぎらいの言葉などを交わして、野球の話になると、イチローは、こう逆に問いかけてきた。 「昌さん、僕は、50歳までできますかね？」 山本昌氏は迷わずに答えた。 「足だけに気をつけな。理論上、50歳までの体力、技術は維持できる。足の怪我にだけ気をつけて、全力疾走のできる筋力さえ維持できれば50歳までできるよ」 するとイチローは、安心したように、こう続けたという。 「技術は、年々上がっているんです。出場機会さえあればキャリアハイを残せます」 2人には初動負荷トレーニングという独自のトレーニング理論で、多くのトップアスリートを指導してきた小山裕史さんの元で共にトレーニングを続けてきたという共通項がある。 「イチローの凄さは、貪欲な姿勢だと思う。以前は2年くらい一緒にトレーニングをしたことがあって、それを感

町田駅北口 Photo by Dick Thomas Johnson - Machida Station (2012) / CC BY 2.0 EU離脱の是非を問い、「離脱賛成」が過半数を占めたイギリスの国民投票。このニュースを受けて、ネットでここぞとばかりにネタにされたのが「町田市の東京都離脱」だ。神奈川県に食い込むように存在するその形、市内を走る主要バス「神奈中（神奈川中央交通）バス」の存在、神奈川県相模原市や川崎市と同じ市外局番など、日頃から「神奈川県町田市」と言われてしまう要素に事欠かない町田市だが、本当に「東京都離脱」が実現するようなことはあるのだろうか。 現在の町田市を含む多摩地区の大半は、1871（明治4）年の廃藩置県後、神奈川県に所属していた。その後「東京府」に移管されたのは22年後の1893（明治26）年。東京の水源である多摩川の上流を管理するためという理由だったが、その

火を使わない次世代の「加熱型たばこ」が話題を集めています。最大手の日本たばこ産業（JT）が今年3月から発売した「Ploom TECH（プルーム・テック）」は注文が殺到し、専用キットの出荷を一時停止。6月23日から販売・予約を再開しました。また、フィリップモリスジャパン（PMJ）が昨年投入した「iQOS（アイコス）」も「全国的に品薄状態」(同社)と、好調な滑り出しを果たしました。従来の紙巻きたばこ特有の煙や匂いがほとんどしないのが人気の背景で、禁煙の飲食店などでも「加熱型はOK」という店も現れており、今後喫煙スタイルが変化していくかもしれません。 【写真】部屋や服に残ったタバコの煙で健康被害？注目される「三次喫煙」とは 「iQOS 」は火を使わず、専用キットにたばこを挿入し、数十秒間たばこ葉を電気加熱することで出てきた蒸気を吸う方式。加熱キットとたばこはいずれも専用で、「マールボロ」銘柄4種

電通さんが妙なことを言い出して、ナンジャソリャと思ったわけですよ。 電通からの提言　「 カッシーノ」によりカジノのイメージを変えよう！ 「カジノ」という言葉のイメージは、昨今の賭博依存症に関する調査結果や野球賭博、バドミントン選手の裏カジノ出入りなどによって悪化しています。［…］ そこで、合法化を大きな転機として、我々は「カッシーノ」という用語を用いることを提唱いたします。「カジノ」という言葉が醸し出す、これまでの暗い負のイメージから脱皮するだけでも新鮮であると考えられます。と同時に、国が目指す全く新しい事業であることを国民によりわかりやすく、かつ親しみやすい言葉として育てていきたいと考えます。 出典:http://casino-ir-japan.com/?p=13015 そもそも「カジノを含んだ観光商業施設」の意を表す統合型リゾート（IR）という概念すらも未だ社会認知が為されておらず、私

北朝鮮の金正恩体制が、LINEやカカオトークなどのコミュニケーションアプリに対する警戒を強めている。デイリーNKの両江道（リャンガンド）の内部情報筋によると、「つい最近『カカオトーク、LINEを使用している住民を見つけ出し、反逆者として逮捕せよ』との、アプリを名指しした指示が降りてきた」という。 （参考記事：北朝鮮当局「ＬＩＮＥ、カカオを取り締まれ！」…異例の通達） 使用していた事実が当局に知られたら、スパイ容疑で銃殺されるか、あるいは政治犯収容所に送られるなどの厳罰を受ける可能性があるということだ。 日本の「凄腕スパイ」北朝鮮には、すでに200万人以上の携帯電話のユーザーがいる。しかしその大多数は、当局の厳しい監視を受ける公認端末のユーザーだ。当局が警戒するのは主に、違法に持ち込まれている中国キャリアの携帯電話だ。昨年8月にはこれを用いて、韓国へ定期的に国際電話をかけていた女性3人が銃殺

2013年放送のNHK連続テレビ小説「あまちゃん」に主演し、人気を博した女優の能年玲奈（22）に引退危機が一部で報じられて話題を集めている。 最悪の場合このまま芸能界引退も　能年は、「あまちゃん」で一躍国民的女優となり、14年8月公開の主演映画「ホットロード」で「日本アカデミー賞」の新人俳優賞を獲得するなど活躍をみせた。 だが、昨年4月に所属事務所からの独立騒動が勃発。 能年は所属事務所に無断で、長年にわたって演技指導を受けてきた演出家の女性と個人事務所を設立。 その後は、所属事務所サイドが映画やドラマの出演作の打ち合わせや契約交渉の場を設けても応じなくなっていたという。 そして、今年6 月いっぱいで能年と所属事務所との契約が切れることから、最悪の場合このまま芸能界引退の可能性もあることが、最近になって一部メディアで報じられた。 芸能プロダクションのマネジャーは明かす。 「能年さんの件に関

「42.7％」。東京都に住む30代前半の女性の未婚率だ。この年代の女性の半数近くが結婚していない計算になる。その中には、男性と同じように仕事でのキャリアを積む一方で、結婚や出産もしたいと願う女性たちも多数含まれている。仕事と結婚の両立はなぜ、難しいのだろう。この4月に女性活躍推進法が全面施行されるなど女性の社会進出を求める声はあちこちで強まっているが、「仕事と家庭」という古くて新しい問題は、今も根本解決の兆しが見えない。「キャリアも結婚も」を目指す当の女性たちはどんな葛藤を抱えているのか。その思いを聞いた。 （Yahoo!ニュース編集部）

中年男性が小・中学生の女子に声をかけて写した写真の展示会「声かけ写真展」が、物議を醸している。東京・世田谷で開催されたこの展覧会では、これらの写真が展示・販売された。被写体の許可を得たものなのか、わいせつ性はないのか。BuzzFeed Newsは主催者に取材した。【BuzzFeed Japan / 山光瑛美】 公式サイトでは、街角で遊ぶ少女に声をかけ写真を撮る行為について、「30年前にあった、ひとつの写真文化」と説明している。 「声かけ写真はフィルム式コンパクトカメラが普及した1970年代から数十年にわたりアマチュア写真家に好まれたテーマで、中でも街角に遊ぶ少女は格好の被写体でした。 少し昔のノスタルジーを感じてみたり、普遍的な子供の世界を楽しんでみたり、現在撮影を楽しんでいる人には制作のあり方に驚きと新しいヒントがあることでしょう。 少女写真界隈では十分な知名度のある作家を一同に介し、こ

コンピューターグラフィックス（CG）で裸の女児を本物そっくりに描いて販売したとして、「児童買春・児童ポルノ禁止法」違反の罪に問われた判決が3月、東京地裁でありました。 三上孝浩裁判長は、起訴されたCG34点のうち3点が「児童ポルノ」に当たると認定し、懲役1年執行猶予3年、罰金30万円を言い渡しました。 【表】ジュニアアイドル写真集もアウト？ 「改正児ポ法」で罰則適用 児童買春・児童ポルノ法とは、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」の略称で、その法目的を児童の権利擁護としています。この法律では18才未満を「児童」と定義し、「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録に係る記録媒体などで、次のいずれかに掲げる児童の姿を視覚により認識することができる方法により描写したものとしています。 （1）児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態

「保育園落ちた日本死ね！！！」。そんな過激なタイトルのブログをきっかけに、保育園が政治や社会の大テーマになった。母親たちが「保育園落ちたの私だ」と声をあげた背景には、深刻な保育士不足がある。「きつい仕事なのに、賃金が安すぎる」「自分の犠牲の上に成り立つ仕事」と訴える保育士たち。その肉声に耳を傾けると、ぎりぎりの日々を送る姿が見えてきた。（Yahoo!ニュース編集部）

ある時、突然、地中の水道管が破裂し、水が地表に噴き出す――。そんな事態が日本のあちこちで起きている。水道管が破損すると、家庭や事業所への給水が止まる。復旧工事で道路が通行止めになることもある。統計によれば、「管路」と呼ばれる基幹の水道管だけで年間に約2万5000もの事故が起きている。背後にあるのは、水道管の老朽化だ。「蛇口をひねると、おいしい水が出る」が当たり前だった日本の水道。その「当たり前」に、じわりと危機が忍び寄っている。（Yahoo!ニュース編集部）

トヨタのラインストップはダメなのか？４月17日、トヨタ自動車が発表した「工場稼働に関するお知らせ」は、熊本地震の自動車生産に必要な部品の、サプライチェーンへの影響の広がりを示しました。地震の影響は被災地企業だけでなく、サプライチェーンを経由して段階的に全国の工場におよぶ結果となったのです。 この熊本震災の情報から緊急対応すべきと感じ、私たちは「知らないと生産が崩壊する！サプライチェーン震災からの教訓」という冊子を無料公開しました。 マスコミでは、トヨタの発表を受け、今回の事態を東日本大震災に続きサプライチェーンが「断絶」したと伝えられています。確かに、工場稼働停止によって、サプライチェーンは寸断したと判断せざるをえません。トヨタはこういった内容でマスコミから報じられる事態は十分に想定できたはずです。それでもなお、なぜ自らの判断でサプライチェーンを「断絶」させたのでしょうか。 まず申し上げて

今月14日から続いている熊本地震でこれまでに48人の死亡が確認され、２人の行方が分からなくなっています。避難者は約９万人にのぼっています。 ・死者48人・地震の影響で亡くなったとみられる人11人・行方不明2人・重傷214人、軽傷891人・住宅被害は9千棟以上の恐れ・11万人余に避難指示や勧告・避難者約9万人・断水2万2100世帯・震度１以上の地震は799回（NHK、22日午後まとめ） 英BBC放送では、熊本地震の被災地でパニックを起こさず避難生活を送る日本人の態度について「ストイシズム(克己禁欲主義)」という言葉を使って報じています。しかし我慢のし過ぎは禁物です。問題を見えなくしてしまう恐れがあるからです。 東日本大震災では、被災地で強盗や強姦などが多発しているという流言飛語が飛び交い、被災者の不安をあおる状況がみられました。このため警察がチラシやポスター、ホームページを通じて正確な犯罪情

中村哲医師の遺体 福岡に到着[写真] 新幹線殺傷 無期懲役を求刑[写真]NEW! トランプ氏が北警告 全て失う[写真] 「ながら運転」奪われた日常[写真] 平成の大合併 特例切れ危機感[写真]NEW! 産後アスリート 復帰どう支援[写真]NEW! 度肝抜く 草野球150キロ右腕[写真] 鬼滅の刃 人気ずっと右上がり[写真]NEW!

東日本大震災以降、災害情報を知るツールとして注目されてきたツイッター。全国の自治体では公式アカウントで情報発信することが当たり前となっている。しかし、最大震度7を観測した熊本県内の各自治体ではSNSを活用した災害情報の提供で、大きく明暗を分けた。東日本大震災で注目されたSNSだが、自治体の災害広報に課題を残した。 熊本県庁広報課や警察本部のツイッターは地震発生以降、一度も更新されていない。警察本部のツイッターは「これで本日の情報発信業務を終了させていただきます。本日もありがとうございました。明日もよろしくお願いします」と14日午後5時18分を最後にツイートを停止。フォロワーが「大きな地震大丈夫ですか」などと心配のツイートを投げるものの反応はない状態。 約44万7000人がフォローする強力な発信力を持つ「くまモン」も同日午後5時半ごろに「熊本が暑くなることまちがいなしだモン☆」のツイッターを